税理士向けセミナー・動画サービス

• ・事業再生の考え方と現状
• ・事業再生の手続と税理士・金融機関の役割
• ・財務ＤＤのポイント
• ・返済計画の考え方

• ・経営者の仕事
• ・「ドラッカー5つの質問」が行動を決定する
• ・ドラッカー哲学 × withコロナ

• ・オンライン商談の基礎
• ・オンライン商談の基本
• ・オンライン商談実践編
• ・オンライン商談設計

• ・「家族信託」の基礎
• ・家族信託の設計コンサルティング
• ・家族信託の最新実務

• ・ものづくり補助金の制度概要
• ・補助対象となる要件
• ・採択される申請書の作成ポイントと留意点【ワーク】ほか

• ・雇用調整助成金 2次補正における変更点まとめ
• ・【時限特例7/29まで】働き方改革推進支援助成金
  　（職場意識改善特例コース）
• ・【新設】新型コロナ対応休業支援金とは

• ・法人税
• ・消費税
• ・その他の税金

• ・相続税調査における調査対象の選定
• ・臨宅調査への対応
• ・不表現資産の調査
• ・美術品、貴金属・宝石、庭園設備等の調査

• ・株主構成と事業承継税制
• ・組織再編と事業承継税制
• ・遺留分と事業承継税制

• ・経営のアドバイザーとして、期待される税理士
• ・経営サポート業務で成果を出すチームを創る！
• ・高業績企業の作り方
• ・戦略計画の理解―戦略計画の手順

• ・雇用を維持するために、今できることは！？
• ・人件費を減らさないと会社がもたない！
  　「労務」の検討フローチャート
• ・経営危機下における「給与／休業／退職／採用」の問題

• ・連結納税制度の概要
• ・グループ通算制度の概要
• ・連結納税制度からグループ通算制度への移行
• ・連結納税制度を開始する前の組織再編

• ・暗号資産とは何者か？
• ・法人取引に関する取扱い（会計、税務）
• 　・暗号資産の取得・生産に関する課税関係
• ・個人取引等に関する取扱い

• ・雇用調整助成金 新型コロナ特例の内容を確認
• ・どんな会社がもらえるのか？ 中小企業事業主とは？
• ・支給対象となる「期間」「日数」「休業」
• ・雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む) 受給までの流れ

• ・医療機関の事業承継
• ・持分の定めのない医療法人への移行
• ・認定医療法人制度
• ・個人版事業承継税制

• ・会計事務所による記帳代行の現状
• ・クライアントの状況・目的に応じた提案
• ・経理担当者への具体的指導事項
• ・クライアントとの業務分担

• ・外国人労働者就労環境整備助成コースの概要
• 　・何をすればもらえるか？
• ・申請の流れ
• 　・いつ計画を立て、制度を適用し、いつ支給申請するか？

• ・後継者MASのニーズは絶対にある
• ・経営のパートナーとしての地位を築くと・・・
• ・事業承継MASと通常のMASとの違い
• ・後継経営者の特徴

• ・所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し
• ・権利者（所有権登記名義人）の調査方法
• ・不動産登記情報の更新を図る方策
• ・所有者不明土地の発生を抑制する方策

• ・所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し
• ・財産管理制度
• ・遺産の管理と遺産分割
• ・土地所有権の放棄

• ・家族信託をめぐる最新動向
• 　・民法（相続法）改正の内容を整理
• ・不動産承継における家族信託の最新活用事例
• 　・共有不動産にかかる受益者複数信託

• ・自治体ビジネスの成功事例紹介
• ・自治体ビジネスの市場規模と官民連携
• ・自治体ビジネスと民間ビジネス、3つの違い
• ・地方自治体 各部署の抱える課題

• ・年間400件を受注するための営業戦略
• ・士業とのネットワーク作り
• ・実際に見てみよう！
  　パート社員の「終活セミナー」

• ・税理士と顧問先との法律問題
• 　・関与先本人以外の税務相談に関する回答義務　ほか
• ・税理士事務所内の法律問題
• 　・記帳代行会社の設立にあたっての注意点　ほか

• ・増加する外国人労働者
• ・税理士が知っておきたい在留資格
• ・所得税の源泉徴収実務
• ・租税条約の読み方・適用のしかた

• ・現在の連結納税制度の概要
• ・グループ通算制度の概要
• ・連結納税制度からグループ通算制度への移行

• ・法人税の基礎
• ・法人税申告書の概要、作成の流れ
• ・各別表の作成方法・演習
• ・前年度からの変更点

• ・BCPの必要性
• 　・BCPとは何か？
• 　・BCP導入企業の事例
• ・BCP図上訓練（演習）

• ・信託税制の基本
• ・信託の活用事例と課税関係
• ・信託銀行を利用した信託
• ・信託設定後の贈与

• ・働き方改革推進支援助成金（仮称）
• ・旧時間外労働等改善助成金に新コースが登場
• ・働き方改革推進支援助成金（仮称）の
  　労働時間短縮・年休促進支援コースとは

• ・企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直し
• ・連結納税の加入・離脱に関する事務負担の軽減
• ・第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設
• ・自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置

• ・M&A事業を取り巻く環境
• ・会計事務所がM&Aのサポートを行う意義と優位性
• ・M&Aの全体の流れとプレイヤー
• ・M&A業務に携わるうえで必要な知識

• ・基本的な課税関係編
• ・借地権に絡んだ条文と制度趣旨の解説
  　～借地権に絡む重要判例を網羅しながら～
• ・借地権が絡んだ行為計算否認

• ・課税財産の範囲
• ・国際相続と相続税の計算
• ・相続後・海外移住後の所得税
• ・国外転出時課税

• ・第1部　特例納税猶予のリスク管理と出口戦略
• ・第2部　特例納税猶予のリスク対策と生命保険活用
• ・第3部　事業承継エトセトラ

• ・Bricks&UKの人材採用の現状
• ・低コストでWeb採用を実現する方法
• ・採用ランディング・ページの設計方法
• ・Web／SNS求人広告のキーワード選定

• ・経営会議コンサルサービスのターゲット企業とは
• ・経営のアドバイザーとして期待される税理士
• ・経営サポート業務で成果を出すチームを創る
• ・MASに取り組む会計事務所のあるべき姿

• ・連結納税制度の大改正
• ・第三者への事業承継の促進に資する税制措置
• ・小規模企業等に係る税制のあり方
• ・金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大等）

• ・「業績向上・資金増加」を支援する
  　経営財務コンサルティングモデル
• ・経営財務コンサルティング案件から
  　税務顧問の依頼が自然発生する仕掛け

• ・管理型法人の実務と留意点
• ・スキームの概要・実行時の実務（手続きなど）　ほか
• ・所有型法人の実務と留意点
• ・実務上の留意点・スキーム実行時の実務（手続きなど）　ほか

• ・中途採用市場の動向
• ・ミスマッチをなくす採用基準（合否ライン）の決め方
• ・「人間性」と「スキル」どちらを重視すべきか？
• ・書類選考で確実にチェックすべきポイント

• ・税理士への損害賠償請求の根拠
• ・実際の税賠の訴訟事例と対応策
• ・税理士職業賠償責任保険
• ・税賠のリスク管理

• ・合併の法務・会計
• ・税制適格要件・繰越欠損金・特定資産譲渡損
• ・合併の受入処理・その他の論点・事例検討
• ・申告書作成

• ・事例から考える
  　中小企業のためのハラスメント対策・対応
• ・中小企業における
  　パワハラ対策の重要性と正しい対応方法

• ・急性期一般病棟入院料の施設基準
• ・医師・看護師の配置基準
• ・妊産婦・周産期医療を取り巻く加算評価等
• ・入院料算定 各種要件の仕組みが変更？

• ・課税対象の考え方を理解する
• ・納税義務判定を理解する
• ・消費税計算の流れを把握する
• ・計算で最も重要となる課税仕入れのポイント
• ・軽減税率導入１か月で見えてきた

• ・大型化と分院展開 それぞれの成功ポイントを考える
• ・大型医院のメリットとデメリット
• ・分院展開のメリットとデメリット
• ・分院の立地選定のポイント
• ・分院の組織づくりのポイント

• ・【第1講座】年末調整・法定調書編
• 　・年末調整の概要　ほか
• ・【第2講座】確定申告編
• 　・所得税の概要　ほか

• ・現在の連結納税制度の概要
• ・新しい連結納税制度の概要
• ・現在の連結納税制度から新しい連結納税制度への移行

• ・みなし贈与の基本的な考え方
• ・「株主間贈与以外」編
• ・「株主間贈与」編
• ・その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点

• ・【第1部】AIと協創する社会
  　　～AIで社会・業務はどう変わるか～
• ・【第2部】小宮一慶先生が教える
  　　最近の経済情勢と2020年の見通し

• ・【第1講座】月次業務編
• 　・月次業務の概要　ほか
• ・【第2講座】決算業務編
• 　・決算業務の基礎知識　ほか

• ・エスカレーション対応者が知っておくべきクレーム対応の本質の理解
• ・エスカレーション対応者が実践すべきクレーム対応の技術
• ・エスカレーション対応時に効果的なボキャブラリーを増やす
• ・エスカレーション対応者がこれ以上難渋客で疲弊しないための対応

• ・自社株対策の実践
• ・自社株対策の応用
• ・生命保険提案での活用

• ・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）とは？
• ・各業界の対応商品・サービスについて
• ・申請書類の解説

• ・あさひ会計と各種取り組みのご紹介
• ・RPA取り組みの詳細とIT化推進による業務効率化
• ・会計事務所用ロボの詳細と実演

• ・補助金の基礎知識
• ・最新補助金の情報と申請ポイント
• ・採択を受けるためのポイント
• ・具体的に何をすれば良いのか

• ・吉岡経営センターの人事コンサルティングの現状
• ・人事コンサルティングはどんなステップで進めるか
• ・既存顧客への営業活動の進め方
• ・新規顧客への営業活動の進め方

• ・人件費
• ・原価率
• ・一般管理費
• ・レセプト分析の活用

• ・タキゲン事件(取引相場のない株式の評価)
• ・相続財産である土地の譲渡と二重課税
• ・倉敷青果市場事件(錯誤無効の主張)
• ・浚渫業に係る傭船料の損金性

• ・カスタマーハラスメント対応の必要性
• ・クレーム対応の基本
• ・カスタマーハラスメントの実務対応上の問題点
• ・行政等の動向

• ・クリニックの会計業務の基本と
  　各ステージにおける指導ノウハウ
• ・医療・保険制度の基本と
  　診療科目別の特性

• ・第1講座　損益計算書の説明
• ・第2講座　貸借対照表の説明
• ・第3講座　キャッシュフロー計算書と独自の経営資料の説明

• 第1部　「選ばれる代理店」の人事・労務管理入門
• 第2部　本質的成功を実現する継続貢献営業

• ・事業モデルの構築のポイント
• ・案件の獲得
• ・サービス提供のノウハウ
• ・人材育成について
• ・システムを活用する

• ・高額顧問先の「守り」と、財務MAS業務追加受注という「攻め」を
  　同時にできる夢のような話が「経営承継コンサルティング」である
• ・先代と二代目、当たり前に存在するギャップをしっかりと
  　分析することから始めてみる

• ・事業価値10億円以上のマーケットと10億円未満のマーケットの違い
• ・M&Aにありがちなトラブル
• ・事業譲渡方式の有利性と他の手法との違い
• ・買い手から見たデューデリジェンス・バリュエーションのポイント

• ・民法（債権法）大改正のポイント
• ・改正を踏まえた「税理士顧問契約書」の書式例
• ・実例で学ぶ顧客の各種契約書のチェック方法

• ・医療法人の基礎知識
• ・課題の確認
• ・認定医療法人
• ・医療法人の選択肢

• ・税制適格要件の概要
• ・繰越欠損金の引継ぎ
• ・特定資産譲渡等損失
• ・みなし共同事業要件

• ・節税保険販売停止と今後の保険提案
• ・より大きく売れる今後の保険提案
• ・巡回スタッフを爆発的に活躍させる方法
• ・一部、映像化されないマル秘トークもあります!!

• ・イワサキ経営グループ相続手続き業務の実績
• ・相続手続き業務取り組みのきっかけ
• ・年間400件受注するための営業戦略
• ・年400件受注するためのセミナー開催法

• ・非営利法人における消費税の取り扱い
• ・不課税と非課税
• ・特定収入に係る仕入れ税額控除の特例

• ・中小企業のための「従業員のSNS」「バイトテロ」の
  　リスク・マネジメント
  　～労務管理、社内規程整備、従業員研修の進め方
• ・「バイトテロ」はなぜ起きるのか？
  　多発する原因とその具体策を徹底解説

• ・保険代理店のコンプライアンスと最新動向
  金融庁「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の概要と動向
• ・税理士が教える！ 相続・事業承継による法人保険の販売戦略
  全損型保険の販売停止と業界への影響

• ・事業承継の基本的な考え方
• ・親族内承継
• ・外部承継（M&A）
• ・清算・廃業

• ・従業員持株会の代替的手段としての一般社団法人
• ・遺言代用信託の活用法
• ・子や孫のための信託
• ・受益者連続型信託はどこまで使えるか

• ・医療政策の2040年までの大きな流れ
• ・消費税率引上げおよび臨時改定が収入に与える影響
• ・会計事務所にできる診療報酬　増収提案

• ・キャッシュレス決済の動向
• ・レジや会計での対応
• ・消費増税とポイント還元対策

• ・相続生前対策業務のマーケット分析
• ・相続生前対策業務の競合とは？
• ・相続生前対策業務の集客方法
• ・相続生前対策業務の「料金設定」

• ・売上3億円超のサービスファームを目指す
  　御堂筋流「戦略計画」のつくり方
• ・業績と従業員のモチベーションが劇的に変わる、
  　会計事務所の人事制度構築手法

• ・たった1人の人脈からでも紹介連鎖を起こし続ける方法とは？
• ・営業スキーム見直すだけで紹介が十倍になるその秘密
• ・保険に無関心なお客様の心をパッと開かせるトーク術
• ・お客様の心理を読んで圧倒的に紹介率を上げるコツ

• ・改正社会福祉法に基づいた決算スケジュール
• ・経理規程・細則に基づく月次処理と決算の流れ
• ・計算書類の様式と決算上の留意点
• ・注記の記載例と留意すべきポイント

• ・民法（相続法）改正のうち、遺産分割実務に影響を与える項目の概要
• ・税理士実務に与える影響の確認とその対応
• ・遺産分割で問題となりやすい税理士実務の検証
• ・今後の税理士実務で重要性の高まる遺産分割対応

• ・土地評価における顧客の疑問・不満トップ3
• ・「権利」の苦手トップ3
• ・土地評価グレーゾーンに関する質問トップ3

• ・法人税の基礎
• ・法人税申告書の概要、作成の流れ
• ・決算調整項目と申告調整項目
• ・別表六（一）の作成

• ・特例事業承継税制適用後の定期報告等の整理
• ・年次報告
• ・認定取消事由に該当した場合の実務・手続
• ・認定期間中に贈与者の相続が発生した場合の実務・手続

• ・組織再編税制の概要
• ・繰越欠損金を利用するための組織再編
• ・債務超過の子会社がある場合の組織再編
• ・連結納税の提案と組織再編

• ・職員のモチベーションを劇的に変える人事制度の勘所
• ・働き方改革時代の人事KPIとは？
• ・会計事務所が取り組む「働き方改革」
  　～離職率ゼロを実現 ネイチャー国際資産税のモデルケース～

• ・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）とは？
• ・この助成金を使って営業する場合のメリットとデメリット
• ・今のうちにやっておくこと
• ・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

• ・外国人雇用と技能実習制度の実務ポイント
• ・外国人労務管理上のポイント
• ・高度外国人材活用について ～ベトナムの事例から～
• ・日本企業が抱える課題

• ・個人版 事業承継税制
• ・「教育資金の一括贈与非課税措置」の見直し
• ・民法（相続関係）改正に伴う整備
• ・研究開発税制の見直し

• ・軽減税率制度の概要とガイドライン
• ・区分記載請求書方式と実務
• ・インボイス制度（適格請求書等保存方式）
• ・実務の課題と対策

• ・状況激変！主婦パートでさえ採れなくなった
  　採用市場危機的状況の打開策
• ・「SS式」主婦パート戦力化の勘所
• ・「主婦パート戦力化実践塾」塾生の取り組み事例

• ・イワサキ経営グループ相続税申告の実績
• ・相続ビジネスパートナーズクラブ
• ・セミナー開催（自社主催・他社主催）
• ・申告業務の効率化

• ・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは？
• ・RPA活用事例紹介
• ・RPAデモンストレーション
• ・RPA導入で使える助成金

• ・少数株主対策の税務
• ・株式評価の目的と評価方法の概要
• ・会社法上の時価と租税法上の時価の違い
• ・少数株主対策の法務

• ・M&A事業を取り巻く環境
• ・税理士事務所がM&Aのサポートを行う意義と優位性
• ・M&Aの全体の流れとプレーヤー
• ・M&A業務に携わるうえで必要な知識

• ・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
• ・特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
• ・教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
• ・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和

• ・「働き方改革」と中小企業の採用最前線
• ・働き方改革で求められる労務的側面
• ・知名度、規模関係なし！
  　欲しい人材を獲得できる「採用ブランディング」

• ・【基礎編】事業承継に関わる上で知っておきたいこと
• ・【応用編】やってはいけない事業承継
• ・事業承継について相談された場合の対応
• ・事業承継の提案の仕方

• ・「事業承継」＝「財産承継」＋「経営承継」であることを強く認識せよ
• ・「事業承継担当者」と「財務MAS担当者」は一心同体である
• ・財産承継サポートと経営承継サポートは最大の防御なり
• ・顧問先離脱の〇〇％は事業承継タイミングで発生している

• ・パワーハラスメントとは？
• ・パワハラ防止策 法制化に関する最新情報
• ・パワハラの相談を受けた場合の対処法
• ・パワハラが発生しない組織づくりのポイント

• ・仮想通貨に係る所得の「実現」とは？
• ・仮想通貨の譲渡から得られる所得は譲渡所得か？
• ・譲渡所得益か増加益清算課税論争
• ・仮想通貨から生じた損失の取扱い

• ・法人税法における企業会計の捉え方
• ・「収益認識に関する会計基準」の概要
• ・平成30年の22条4項の改正と22条の2の創設
• ・法人税基本通達における取扱いと留意点

• ・評価明細書の記載例を用いた株価計算の解説
• ・種類株式の株価計算
• ・配当還元方式
• ・株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正

• ・海外進出に伴う税務・会計業務の実際
  ～相談があった場合の現実的な対応～
• ・進出形態別　税務・会計処理
• ・最近のHOT TOPICS

• ・年末調整の概要
• ・扶養控除等申告書
• ・保険料控除等申告書
• ・住宅借入金等特別控除

• ・医療機関を取り巻く環境
• ・医療機関M&Aの実務と税務
• ・医療機関M&Aの手続・スケジュール
• ・医療機関M&Aを具体的事例で整理する

• ・助成金ビジネスの確立法
• ・時間外労働等改善助成金
  （勤務間インターバル導入コース）の活用法、申請方法

• ・歯科医院担当者としての基本知識と初期指導ノウハウ
• ・担当者変更時（法人化等）の対応ポイント
• ・決算、年末調整、確定申告を効率的に乗り切るポイント
• ・月次訪問時に必ず押さえるべきポイント

• ・役員給与の過大性判定
• ・分掌変更に伴う役員退職金の損金性
• ・定期同額給与に関する論点整理
• ・事前確定届出給与に関する論点整理

• ・地積
• ・評価単位
• ・不整形地補正の概要と評価上の論点整理
• ・不整形地の論点（ケーススタディ）

• ・月次業務の概要
• ・月次訪問
• ・決算業務の基礎知識
• ・決算整理仕訳

• ・事業承継における家族信託の活用事例
• ・M&Aにおける家族信託の活用事例
• ・家族信託をめぐる最新動向と実務の留意点
• ・民法（相続法）の改正 遺言や家族信託への影響

• ・2019年4月施行の「働き方改革関連法」
• ・定年後の再雇用及び契約社員等の労働問題
• ・制度改正を踏まえた就業規則の改定
• ・改定後の規則記載例ケーススタディ

• ・消費税の改正スケジュール
• ・軽減税率
• ・平成31年10月1日～平成35年9月30日までに適用される制度
• ・平成35年10月1日以降に適用される制度（インボイス制度）

• ・新たなスキームと活用事例
• ・民事信託を取り巻く動向
• ・事例で解説する信託コンサルティングの組み立て方

• ・確定申告業務の戦略計画を立てよ
• ・確定申告業務のキモは書類回収にあり
• ・業務の中で標準化できるものは何？
• ・季節労働者雇用を最大限活用する

• ・新事業承継税制 適用までの流れ
• ・新事業承継税制 通達の逐条解説
• ・申請書類の記載方法 ～経営承継円滑化法編～
• ・申請書類の記載方法 ～贈与税の納税猶予及び免除～

• ・M&Aスキームの概要
• ・M&Aの手続き
• ・デューデリジェンスの概要

• ・農業経営者の新たなセーフティネット
• ・事業承継対策
• ・消費税 軽減税率への対応

• ・経営会議コンサルサービスのターゲット企業とは
• ・経営のアドバイザーとして期待される税理士
• ・経営サポート業務で成果を出すチームを創る
• ・MASに取り組む会計事務所のあるべき姿

• ・資産税部門を拡大し、事務所収益を増やす
• ・申告業務の標準化と高品質化でコストを削減
• ・相続事前対策の収益化で安定収入を確保

• ・今更聞けない保険診療の基本とレセプト請求の基礎
• ・クライアントも知らないレセプト点検の盲点
• ・平成30年度改定を踏まえた点検ポイント

• ・指導監査ガイドライン　改定のポイント
• ・法人運営に関する指導ポイント
• ・事業に関する指導ポイント
• ・資産管理

• ・質問検査権の基礎と応用事例
• ・税務調査の終了手続きと租税確定手続き
• ・付帯税の主要論点
• ・行政指導と税務調査

• ・医療法人制度改正の動向と今後の方向性
• ・地域医療連携推進制度について
• ・病院機能報告・DPCデータを活用した経営分析

• ・家族信託を取り巻く最新事情
• ・最新事例紹介
• ・家族信託の実務的な課題・問題点
• ・専門職としての相談、受任、コンサル、契約締結までの業務フローや注意すべき点

• ・個人⇒法人間の売買において、相続税評価額を
  　適用してしまった場合のリカバリー法
• ・持株会社スキームを株式交換により実行したが、
  　当初シミュレーションより現オーナーに株式が寄ってしまったケース

• ・「社会保険労務士法人かぜよみ」の創設経緯と歩み
• ・労務部門へ取り組む意義
• ・税務部門とのシナジー効果
• ・サービスメニューの構成

• ・圧倒的な魅力を放つホームページ・DMで潜在顧客を引き込め！
• ・見込客からの入電対応は100%来所に繋げよ！
• ・来所されたお客様の心を「ワクワク・感動・安心」で埋め尽くせ！
• ・どんなお客様にも納得して契約してもらえるサービスラインナップを用意せよ！

• ・吉岡経営センターが歩んだ事業化までの経緯
• ・実務STEP1 診断報告書の作成法
• ・実務STEP2 賃金体系の構築ノウハウ

• ・事業承継対策の進め方 ～事業承継ガイドラインを中心として～
• ・事業承継における５つのステップ
• ・新・事業承継税制 実務の進め方と留意点
• ・事業承継税制と新制度創設の必要性

• ・納税猶予を受けるための手続き
• ・特例承継計画の記載方法
• ・第一種特例認定申請書
• ・第二種特例認定申請書

• ・配偶者の居住権を保護するための方策
• ・遺産分割に関する見直し等
• ・遺言制度に関する見直し
• ・遺留分制度に関する見直し

• ・税理士、会計事務所が生命保険を売るべき3つの理由
• ・現在の保険のトレンド
• ・付き合う保険会社選び 〜どの保険会社に「乗り合う」べきか〜
• ・「保険管理表」で保険提案を管理する

• ・大綱から見る事業承継税制の改正概要
• ・新事業承継税制・旧税制との問題点との比較
• ・新税制で起こりうる事業承継ビジネスへの影響は？
  　～自社株低減対策は不要といわれている、保険会社・金融機関に影響はないのか～

• ・社会福祉法人会計基準（省令第７９号）の概要と会計処理
• ・新会計基準で導入された会計処理
• ・社会福祉法人が行う種別に特有の会計処理
• ・社会福祉法人を取り巻く税務

• ・M&A事業を取り巻く環境
• ・M&Aの全体の流れとプレイヤー
• ・税理士事務所がM&Aのサポートを行う意義と優位性
• ・M&A業務に携わるうえで必要な知識

• ・続報‼ 改正事業承継税制
• ・事業承継税制と新制度創設の必要性
• ・少数株主対策における会社法及び租税法の時価評価
• ・企業価値評価理論

• ・お客様に支持されるサービスラインナップのつくり方
• ・継続して生き残るための業界内ライバル分析の方法論
• ・顧客ターゲット範囲と主力サービスのマッチング分析
• ・利益率を高める 顧問料・コンサルフィー設定の極意

• ・相続手続き業務取り組みのきっかけ
• ・年間400件以上受注するための営業戦略
• ・年400件受注するためのセミナー開催法
• ・士業とのネットワーク作り

• ・M&Aの税務
• ・ストラクチャーの検討
• ・事例検討

• ・法人税の基礎
• ・法人税申告書の構造、作成の流れ
• ・別表四の役割、作成
• ・別表一等の役割、作成

• ・施行まで1年！
  　労働基準法改正の概要と対策のポイント
• ・全社員 生産性10倍計画
  　～ 1人500円かければ、会社は確実に儲かる! ～

• ・同時改定のポイント
• ・入院医療の改定内容と対応策
• ・外来医療の改定内容と対応策

• ・ITのフル活用でスペースを超越した分業の仕組み
• ・業務フロー（工程事例紹介）
• ・事務所見学
• ・ペーパーレスオペレーションとグループウェア活用　など

• ・自己信託＆一般社団法人の基礎知識
• ・自己信託＆一般社団法人の考え方
• ・自己信託の戦略的活用
• ・一般社団法人の仕組みと考え方

• ・配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
• ・医療に係る消費税等の税制のあり方
• ・医療に係る消費税等の税制のあり方
• ・持分なし医療法人への移行に関する改正

• ・経営者の悩みの理解
• ・事業承継対策を検討する理由
• ・生命保険活用の基礎
• ・生命保険を活用した実際事例研究(事業承継対策)

• ・「SS総合式」主婦パート戦力化の勘所
• ・決算・申告書作成はもちろん監査もこなし、付加価値は給料の４倍
• ・「主婦パート戦力化実践塾」塾生の取り組み事例
• ・SS式求人広告をベースにアレンジした広告でなんと応募数40人！

• ・吉岡経営センターが歩んだ事業化までの経緯
• ・実務STEP1 診断報告書の作成法
• ・実務STEP2 賃金体系の構築ノウハウ

• ・助成金ビジネスの運営方法
• ・収益性が高い助成金は？
• ・助成金申請書作成演習

• ・連続のマイナス改定　経営への影響を検証する
• ・2025年「地域医療構想」
• ・医療保険と介護保険の連携強化
• ・ケアミックス病院における病床選択

• ・評価の単位の判定法
• ・特定路線価か、路地状敷地としての評価か
• ・無道路地が実際に利用している路線とは
• ・その賃貸借契約は借地権か賃借権か

• ・グループ経営からホールディング経営へ
• ・ホールディングス化を活用した事業承継
• ・小口商品を活用した事業承継対策
• ・事業承継にあたりやるべきこと

• ・歯科医院経営を取巻く環境変化
• ・歯科医療の実際
• ・経営戦略の策定手順
• ・競争地位別戦略の考え方

• ・一般財団法人の設立から運営まで
• ・公益認定をとる？とらない？
• ・措置法40条による寄附の課税関係

• ・日米欧経済の拡大はいつまで続くか
• ・日本経済のウイークポイントは何か
• ・欧米が金融引き締めの中、日本の金融緩和の異常さが目立つ
• ・中国経済の動向に注視

• ・相続手続き業務取り組みのきっかけ
• ・年間400件以上受注するための営業戦略
• ・年400件受注するためのセミナー開催法
• ・士業とのネットワーク作り

• ・相続手続き業務取り組みのきっかけ
• ・年間400件以上受注するための営業戦略
• ・年400件受注するためのセミナー開催法
• ・士業とのネットワーク作り

• ・事業承継税制の概要（旧制度）
• ・事業承継税制改正の背景
• ・平成３０年度新制度の概要
• ・旧制度と新制度の比較

• ・医療に係る消費税等の税制のあり方
• ・事業承継税制が大きく改正？ 使い勝手の向上なるか
• ・所得税の構造改革への着手はあるのか？
• ・積み残しになっている配偶者控除、給与所得控除などにメスは入るか？

• ・経営会議コンサルサービスのターゲット企業とは
• ・経営のアドバイザーとして期待される税理士
• ・経営サポート業務で成果を出すチームを創る
• ・MASに取り組む会計事務所のあるべき姿

• ・18卒採用の振り返り
• ・19卒採用に向けた採用プロセスの改善
• ・スカウト型採用へのチャレンジ

• ・派遣制度の整理
• ・派遣の現状 ～特定から一般への切替～
• ・派遣申請のビジネス化
• ・添付書類等の確認及び演習

• ・中小企業の事業承継を取り巻く現状
• ・事業承継の類型ごとの課題と対応策
• ・個人事業主の事業承継
• ・事業承継の円滑化に資する手法

• ・分院を上手に運営するポイント
• ・分院開設のパターン
• ・医療法人定款変更認可申請の具体的な手続き

• ・「管理会計」をベースに経営に必要な情報を見る
• ・「儲けの方程式」を考える
• ・「本当の未来会計」を実現するためのポイント
• ・経営者、幹部の方々が真に税理士に求めることとは？

• ・派遣制度の整理
• ・派遣の現状 ～特定から一般への切替～
• ・派遣申請のビジネス化
• ・添付書類等の確認及び演習

• ・確定申告の概要
• ・各種計算のポイント
• ・確定申告
• ・その他注意点

• ・採用戦略の部
• ・教育戦略の部
• ・効率化戦略の部

• ・合併仕訳
• ・合併契約書の作成
• ・別表4、5(1)の作成方法
• ・別表7(1)及び付表14(5)及び付表の作成方法

• ・助成金ビジネスの運営方法
• ・収益性が高い助成金は？
• ・助成金申請書作成演習

• ・年末調整の概要
• ・扶養控除等申告書
• ・確定申告の概要
• ・各種計算のポイント

• ・2018年同時改定内容の概要
• ・入院医療の改定内容と対応策
• ・外来医療の改定内容と対応策
• ・介護施設・事業所の改定内容と対応策

• ・決算業務の基礎知識
• ・決算整理仕訳（演習）
• ・勘定科目内訳明細書の作成（演習）
• ・残高試算表の作成

• ・改正の趣旨・経緯
• ・債務引受・契約上の地位の移転
• ・請負・委任
• ・民法（相続法）改正の動向

• ・広大地評価の改正はどうして必要だったのか
• ・類似業種比準方式が改正 評価への影響は
• ・『株式保有特定会社外し』は本当に規制されたのか
• ・組織再編成税制の改正が、今後の資産税業務を大きく変える

• ・孫正義に見る 時代を先読みした経営戦略づくり
• ・IoT時代の到来による社会の変化
• ・不透明な時代に勝ち残る！「今」伸びている企業の経営戦略
• ・伸びる企業の「本質」を見抜く

• ・納付消費税額の計算の流れ
• ・課否判定
• ・課税売上の計上時期
• ・課税仕入の計上時期

• ・月次業務の概要
• ・月次処理と試算表の作成（演習）
• ・決算業務の基礎知識
• ・勘定科目内訳明細書の作成（演習）

• ・生命保険税務の実務的取扱い
• ・保険の契約と支払保険料の税務処理
• ・生命保険税務の理論的課題
• ・保険税務と通達―通達はセーフハーバーか

• ・企業が生まれ変わるための「働き方改革」実践ガイド
• ・なぜいま「働き方改革」なのか
• ・なぜあの会社の社員は、「生産性」が高いのか？
• ・「コンピテンシー（出来る人の行動特性）」の活用

• ・会社法の基礎知識
• ・設立について
• ・株式について
• ・株式交換と株式移転について

• ・助成金ビジネスの運営方法
• ・収益性が高い助成金は？
• ・助成金申請書作成演習

• ・第１部　税理士が知っておきたい
  　顧問先の労務リスクの上手な指摘法
• ・第２部　元労働基準監督官が教える
  　会計事務所への労基署調査の実態と労務管理のポイント

• ・資産家の注目集める
  　小口化不動産を活用した資産承継コンサルティング
• ・大改正の影響を徹底検証!!
  　広大地評価 改正のポイントと『年内贈与』ご提案のススメ

• ・事業モデルの構築のポイント
• ・案件の獲得
• ・サービス提供のノウハウ
• ・人材育成について
• ・システムを活用する

• ・なぜ自費治療なのか
• ・自費のマーケティングとは
• ・自費増大の院内改善対策と実例　など

• ・第1講座 クリニックの会計業務の基本と各ステージにおける指導ノウハウ
• ・第2講座 医療・保険制度の基本と診療科目別の特性
• ・第3講座 医療法人開業・運営実務のポイントと演習
• ・第4講座 医院のパートナーとしての相談事例集

• ・すごい主婦パートって、どこまでやるの？
• ・すごい主婦パートはどうやって採用できるの？
• ・すごい主婦パートはどのように教育するの？
• ・SS総合会計式 MAS業務の進め方

• ・相続税申告の実務
• ・財産評価の実務
• ・みなし相続財産の実務、未分割申告における対応
• ・相続税と税務調査の実務

• ・そもそも信託口って何？
• ・なぜ金融機関は信託口を作ってくれないのか？
• ・信託ビジネスの成功のヒントはB to B to C
• ・実践！信託を活用した総合的資産承継・事業承継
  　コンサルティング　など

• ・診断報告書の作成法
• ・賃金体系の構築ノウハウ
• ・人事考課制度設計のポイント
• ・助成金の活用法

• ・社福ビジネスの最新動向
• ・財務会計に関する内部統制に対する支援
• ・財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援
• ・社会福祉充実計画の策定

• ・コストを掛けずに使える人材を確保する！
  中小企業の新しい人材獲得戦略「ネットワーク採用」とは
• ・“ゆとり世代”を戦力化して業績を上げる㊙人材育成法

• ・経営会議コンサルサービスのターゲット企業とは
• ・経営のアドバイザーとして期待される税理士
• ・経営サポート業務で成果を出すチームを創る
• ・MASに取り組む会計事務所のあるべき姿　など

• ・不動産を活用した相続・事業承継対策
  　～区分所有オフィス投資による新たなソリューション～
• ・一般社団法人を用いた相続・事業承継対策
• ・財産管理・承継対策の3大重要ポイント

• ・助成金受給のカギ
  　正しい出勤簿・賃金台帳・雇用契約書の作り方
• ・詳細解説 国 VS 東京都
  　雇用関係助成金の活用法

• ・いま多用されている家族信託契約
• ・信託口座開設に当たって銀行等金融機関が納得する信託契約
• ・頻出スキームの信託契約書の作成実務
• ・信託監督人、受益者代理人の考え方、役割　など

• ・名義預金とは何か
• ・名義預金・名義株の判定基準
• ・申告書作成に活かすための税務調査の知識
• ・申告書作成のための預金調査の方法　など

• ・農業政策の最新トピック
• ・農業者に対する各種支援事業の整理
• ・農家・農業法人に特有の会計・税務
• ・農業経営の事業承継対策　など

• ・旧来の資産承継手法の問題点
• ・信託を活用した資産承継の各種手法と事例紹介
• ・中小企業における事業承継の考え方
• ・事業承継対策としての信託の活用法　など

• ・法改正の方向が見えてきた！
  　働き方改革ガイドラインが求める企業の具体的取組とは？
  　～長時間労働是正と生産性向上のポイント～
• ・労基署調査の概要と対応のポイント　など

• ・納骨堂の課税は実務にどう影響するか
• ・借地権をめぐる問題
• ・宗教法人会計の最低限のルールとは
• ・収益事業申告の基となる会計　など

• ・実務としての“政治資金監査”を考える
• ・『政治団体』・・・その特殊性を理解する
• ・ビジネスとしての“政治資金監査”を考える

• ・相続手続き業務取り組みのきっかけ
• ・年400件超の相続手続を受注するための営業戦略
• ・年400件受注するためのセミナー開催法
• ・士業とのネットワーク作り　など

• ・医療顧問先をゼロから１へ増やすノウハウ
• ・会計事務所が医療業界へ新規参入するノウハウ
• ・顧問契約した病医院を離さないノウハウ

• ・同族株主の判定
• ・類似業種比準方式
• ・純資産価額方式
• ・特定の評価会社　など

• ・ニーズのサキドリへ
• ・観光業界から学ぶニーズのサキドリ
• ・「お客様が買う理由」を作る
• ・非正規労働者をめぐる法改正・裁判例の動向と対応実務

• ・今さら聞けない「家族信託」の基礎
• ・福祉型信託の活用事例
• ・司法書士からみた家族信託の税務的ポイント
• ・家族信託設計コンサルティングの流れ役割分担・報酬　など

• ・社会福祉法人会計基準の概要と会計処理
• ・新会計基準で導入された会計処理
• ・社会福祉法人が行う種別に特有の会計処理
• ・社会福祉法人を取り巻く税務　など

• ・会計監査人が行う特定社福への法定監査について
• ・会計監査人非設置法人への任意監査について
• ・周辺業務への取り組みについて　など

• ・圧倒的な魅力を放つホームページ・DMで潜在顧客を引き込め！
• ・見込客からの入電対応は100%来所に繋げよ！
• ・来所されたお客様の心を「ワクワク・感動・安心」で埋め尽くせ！
• ・どんなお客様にも納得して契約してもらえるサービスラインナップを用意せよ！　など

• ・未経験者は「お客様との接し方、提案の仕方のプロ」と考えよ
• ・仕訳が切れない未経験者でも三カ月で巡回監査ができるようになる
  　職員研修体制の作り方
• ・すごい主婦パートはどのように教育しているの?
• ・財務MAS業務の取り組み実例　など

• ・未経験者は「お客様との接し方、提案の仕方のプロ」と考えよ
• ・仕訳が切れない未経験者でも三カ月で巡回監査ができるようになる
  　職員研修体制の作り方
• ・事業モデル構築編
• ・システム活用編　など

• ・吉岡経営センターが歩んだ事業化までの経緯
• ・診断報告書の作成法
• ・賃金体系の構築ノウハウ
• ・人事考課制度設計のポイント　など

• ・３８億円の赤字をV字回復させた“仕組み”とは
• ・売上とモチベーションを上げて勝ち続ける“仕組みづくり”
• ・自分の仕事を“仕組み化する力”をつける　など

• ・消費税還付が現行不可能と言われる理由
• ・こうすれば大丈夫！消費税還付スキームの全て
• ・申告する前に押さえておくべきことと対策の方向性
• ・行為計算否認と消費税

• ・最近の移転価格課税の動向と国外関連者に対する
     寄附金課税が増加する背景
• ・寄附金課税と移転価格課税の類似点と相違点
• ・顧問先が寄附金課税を受けた場合の対応　など

• ・第１講座　貸借対照表の説明3パターン
• ・第２講座　損益計算書の説明4パターン
• ・第３講座　キャッシュフロー・計画・経営指標の説明3パターン

• ・第５表「1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」
• ・第２表「特定の評価会社の判定の明細書」
• ・第６表「特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」
• ・第２表と第６表（新政省令の対応部分）　など

• ・相続法制の見直しの経緯
• ・配偶者の建物居住権（短期・長期）の保護
• ・遺産分割における婚姻期間長期の配偶者の具体的相続分の見直し
• ・遺産分割における可分債権の取扱いの見直し

• ・スピンオフ税制の導入
• ・スクイズアウト税制の整備
• ・営業権の時価評価課税
• ・分割型分割後に、分割法人が清算する場合の取扱い

• ・お客様に支持されるサービスラインナップのつくり方
• ・継続して生き残るための業界内ライバル分析の方法論
• ・顧客ターゲット範囲と主力サービスのマッチング分析
• ・利益率を高める 顧問料・コンサルフィー設定の極意

• ・決算・申告書作成はもちろん監査もこなし付加価値は給料の4倍
• ・株式評価まで行う主婦パートも存在
• ・SS式求人広告をベースにアレンジした広告でなんと応募数40人！
• ・入社時教育をしなくても既存主婦パートが「理念教育」で大変身

• ・事業承継を取巻く環境と課題
• ・事業承継法制等の歩みと税制措置
• ・経営承継円滑化法と事業承継税制の利用状況
• ・事業承継税制の概要

• ・決算調整項目と申告調整項目
• ・所得税額の控除
• ・減価償却、繰延資産
• ・消費税等の取扱い　など

• ・古典的～先進的な事業承継スキームの盲点・留意点
• ・グループ法人税制における「寄付金節税スキーム」等留意点
• ・配当還元方式+無議決権株式スキームの留意点
• ・自社株株価引き下げ手法活用時の注意点　など

• ・相続手続き業務のための組織化戦略
• ・年100件超の相続手続き業務を受注するための営業戦略
• ・年100件超の相続手続き業務をこなすためのノウハウ
• ・さらなる収益アップが狙える相続手続きからの派生業務とは

• ・事業承継の基本的な考え方
• ・事業承継の３大テーマ
• ・事業承継「９種の選択肢」とその決定プロセス
• ・ビジネス面からの事業承継　など

• ・第6次医療法改正の内容とそれに伴う通知等の整理
• ・第7次医療法改正の内容とそれに伴う通知等の整理
• ・認定医療法人制度と納税猶予制度
• ・医療法人のガバナンスの強化　など

• ・民事信託の基礎
• ・民事信託の基本スキームと各種論点
• ・民事信託のプレイヤーと営業ポイント
• ・民事信託実践における留意点

• ・法人税の基礎
• ・法人税申告書の構造、作成の流れ
• ・決算調整項目と申告調整項目
• ・所得税額の控除

• ・会計事務所のM&A業務取り組み
• ・開業医のための医院承継とM&A
• ・調剤薬局M&Aの実態
• ・当社との連携について

• ・ITのフル活用でスペースを超越した分業の仕組み
• ・業務フロー（工程事例紹介）
• ・事務所見学
• ・ペーパーレスオペレーションとグループウェア活用　など

• ・事業承継に関する会社法の基礎知識
• ・定款整備
• ・少数株主を合法的に追い出す方法
• ・強烈な属人的種類株式の活用について　など

• ・過重労働、現在問題になっているケース
• ・過重労働を招く発言・発想と、その要因
• ・労働時間,労働環境に関するトラブルと法律上の問題
• ・過重労働で問われる法的責任・社会的責任

• ・評価単位（原則的評価単位・例外的評価単位等）
• ・評価対象地積（縄延び・縄縮みしている土地等）
• ・路線価（路線価の判定・影響加算・路線価等）
• ・宅地評価に与える各種減額要因
  （セットバック・都市計画道路等）　など

• ・決算書から相続・事業承継対策を発想する
• ・ケーススタディ① 不動産法人化の提案書
• ・ケーススタディ② 遺産分割等の提案書
• ・ケーススタディ③ 株式持合解消スキーム

• ・医療法改正の概要
• ・社員総会
• ・役員（理事長・理事・監事）
• ・理事会　など

• ・経営者が語る、IT専任者の重要性（役割？）
• ・なぜ兼任では駄目なのか（常に仕事はあるの？）
• ・経営者、現場の責任者、システム担当者のトライアングル
• ・現場とシステムとの温度差（立ち位置）

• ・個人課税に関する改正
• ・資産課税に関する改正
• ・法人課税に関する改正
• ・消費課税に関する改正　など

※改正内容によっては、セミナー内容の全部または一部の見直しがあり得ます。

• ・専門職業に係る収支計算の特殊性
• ・職業別の家事関連費の取扱いの相違点
• ・収入の計上時期の特殊性
• ・支配芸能法人等の適正な収支計算　など

• ・事業承継 近年の流行スキームと税務調査の動向
• ・組織再編 近年の流行スキームと税務調査の動向
• ・佐藤信祐先生、伊藤俊一先生による座談会

• ・決算・申告書作成はもちろん監査もこなし、付加価値は給料の4倍
• ・株式評価まで行う主婦パートも存在
• ・良い人をとる採用手法と、良い人を育てる入社時教育の秘密
• ・あえて主婦パートに限定をする大きな理由

• ・世界経済は新たな局面に突入 不安定な情勢を読み解く
• ・トランプ大統領の誕生 日本経済への影響は？
• ・欧州は、英国のハード・ブレグジット(強硬離脱)への懸念も
• ・中国経済の減速と世界経済への波及

• ・今年こそ配偶者控除に動きはあるのか？
• ・消費税率引上げと軽減税率制度はどうなる？
• ・法人税改革　中小企業への影響は
• ・法人成りと個人に対する課税バランスの是正

• ・経営会議コンサルサービスのターゲット企業とは
• ・やってみようと思ってもらえるストーリー
• ・サービスがヒットする社長の特徴
• ・コンサルサービスが永続する秘訣とは
• ・経営のコックピットの魅力

• ・金融機関の企業審査の変化と格付け審査
• ・金融機関の審査プロセス
• ・事業性評価融資
• ・ローカルベンチマーク

• ・委託者が信託を設定する際の課題
• ・受託者に関わる問題
• ・受益者にかかわる問題

• ・家族信託活用の最新情報と今後の展望
• ・「家族信託活用チェックシート」
• ・チェックシート&ヒアリングシートから設計図に
• ・設計図から契約書作成へ

• ・相続法制の見直しの経緯
• ・配偶者の建物居住権（短期・長期）の保護
• ・遺産分割における婚姻期間長期の配偶者の具体的相続分の見直し
• ・遺産分割における可分債権の取扱いの見直し

• ・事業所得の計算【収入金額】
• ・事業所得の計算【概算経費特例（措法26条）】
• ・事業所得の計算【必要経費】
• ・事業所得以外の所得【不動産所得・給与所得・譲渡所得・雑所得】

• ・机上調査
• ・実地調査
• ・役所調査
• ・土地評価実務の実践

• ・第一段階は現状分析、相続税の総額の試算のために
• ・現状分析による問題点の抽出とその解決法
• ・絶対に避けるべき共有を回避するために
• ・円滑な分割案の決定と遺言書の作成開始

• ・地域医療連携推進法人制度の創設
• ・医療法人のガバナンス強化
• ・医療法人の経営の透明性の確保
• ・医療法人の「分割」制度の創設

• ・所得税確定申告の概要
• ・確定申告の実務において留意すべきポイント
• ・ここ数年の確定申告で規定された新制度についての注意点
• ・平成28 年税制改正における所得税改正

• ・年末調整の概要
• ・所得税の体系
• ・扶養控除等申告書
• ・保険料控除等申告書

• ・「後継者教育事業」の骨子
• ・後継者教育委事業に取組んだきっかけ
• ・受講生が増え続ける理由とは？
• ・後継者を悩ませる3つのストレス

• ・公益法人会計と企業会計の違い
• ・公益法人会計の財務諸表等の様式と注意点
• ・公益法人特有の問題
• ・一般法人特有の問題

• ・なぜ今の時代は法人融資の見直しなのか
• ・今後の銀行の動向を理解すれば法人融資の見直しは怖くない
• ・会計事務所が法人融資の見直しをする上での事前準備とは
• ・会計事務所が地元金融機関と融資のつながりで上手く付き合いをしていく方法

• ・医療法人制度改正により何が変わるか？
• ・定款変更で留意すべき点は何か？
• ・地域医療連携推進法人の活用例
• ・財務諸表監査を受けることによる融資などへの影響

• ・良い会社とは何か？ 社長の仕事とは何か？
• ・社長と社員の基礎力を高める
• ・社長が持つべき仕事観
• ・社長が知っておくべき人材育成の要諦

• ・補助金とは
• ・事例紹介
• ・補助金に関する業務

• ・売上増強アドバイスにおいて、重要なポイントは？
• ・売上増強アドバイスができるようになる人材育成の仕組み
• ・売上増強アドバイスは、会計事務所の収益向上にもつながる。

• ・第1回　同族個人・法人間の税務上適正株価
• ・第2回　類似業種比準価額方式
• ・第3回　純資産価額方式
• ・第4回　特定の評価会社
• ・第5回　特例的評価方式（配当還元方式）
• ・第6回　その他の評価

• ・第1回　土地評価の基礎
• ・第2回　宅地の評価
• ・第3回　借地権の評価
• ・第4回　その他土地の評価

• ・スキャナ保存・スマホ撮影保存が企業を変える
• ・スキャナ保存・スマホ撮影保存の概要
• ・効果的な会社への導入と進め方
• ・小規模事業者における会計事務所の導入サポート

• ・交際費の意義と法の趣旨から反論する方法
• ・萬有製薬事件と国税の見解
• ・交際費の寄附金化で押さえておくべき反論方法
• ・寄附金は二要件で見る

• ・第１講座　会計MAS業務の導入
• ・第２講座　貸借対照表と資金に強くなる
• ・第３講座　「報告の形」を身につける

• ・パナマ文書に見る租税回避の現状と当局の動き
• ・最近の租税回避事例と防止規定の今後

• ・ハイプライス・ハイポジション事務所はここがキモ！！
• ・戦略構築社外取締役の立ち位置へ　社長の意思決定を支援する
• ・ミント流コンサルティングの大原則
• ・最新ビジネス「事業投資」の仕組み

• ・会計監査人が行う特定社会福祉法人への監査とは
• ・法定監査の導入は、任意監査にどんな影響を与えるか
• ・会計監査人が行う法定監査に税理士はどう連携できるのか
• ・会計監査人非設置法人の財務会計に税理士はどう関与できるのか

• ・福祉型金銭等管理詩文信託
• ・障がい者支援福祉型信託
• ・家産承継遺言信託
• ・事業承継のための株式管理運用等信託

• ・第一審名古屋地裁平成23年3月24日判決（平成23年（行コ）第36号）
• ・控訴審名古屋高裁平成25年4月3日判決（平成20年（行ウ）第114号）

• ・海外取引とは？（貿易条件、決済方法等）
• ・モノの輸出入取引における調査指摘事項
• ・輸出取引の収益計上漏れを防ぐポイント
• ・調査ではどのような書類が確認される？

• ・資格に頼らない納得の報酬獲得法
• ・士業特有の相場感からの脱却法
• ・再現可能な営業トーク

• ・復習・家族信託の基礎知識と考え方
• ・家族信託活用の最新情報と今後の展望
• ・「家族信託活用チェックシート」について
• ・チェックシート＆ヒアリングシートから設計図に

• ・第1講座 クリニックにおける会計業務の流れ
• ・第2講座 医療保険制度の基本
• ・第3講座 医療法人の設立と運営
• ・第4講座 ドクターのパートナーとして相談事例集

• ・医療機関の特徴と税務調査
• ・医療収益・医業外収益のポイント
• ・医業費用・医業外費用のポイント
• ・医療法人のポイント

• ・事業承継の利用事例の検討
• ・基金の利用と課税関係を検討してみれば
• ・課税区分の選択を検討してみれば
• ・信託の受託者としての一般社団法人
• ・２つの租税回避防止規定を位置づけてみよう

• ・すごい主婦パートって、どこまでやるの？
• ・すごい主婦パートはどうやって採用できるの?
• ・すごい主婦パートはどのように教育しているの?

• ・農家・農業法人の経営改善
• ・農業法人設立のポイント
• ・資産・負債の法人への引継ぎ
• ・農地所有適格法人の特例

• ・第1講座　社会福祉法人会計基準の概要と会計処理
• ・第2講座　社会福祉法人新会計基準で導入された会計処理
  　社会福祉法人が行う種別に特有の会計処理
• ・第3講座　会計専門家が取り組むべき社福経営サポート
  社会福祉法人を取り巻く税務

• ・今の自分の営業に足りない「何か」がわかる
• ・自事務所の「価値」と「魅力」のつくり方
• ・いまさらですが「料金表」はありますか？
• ・コレができるだけで一気に見込がランクアップ

• ・農地の信託について
• ・受益権売買スキームとは
• ・家族信託を活用した暦年贈与スキーム
• ・遺留分対策としての信託スキーム

• ・法人課税
• ・消費課税
• ・医療法等の改正に関連する事項
• ・認定医療法人を活用した医療法人の相続・事業承継

• ・古典的な持株会社スキームについての盲点・留意点
• ・グループ法人税制における、いわゆる「寄付金節税スキーム」の注意点
• ・配当還元方式+無議決権株式スキームの留意点
• ・自社株株価引き下げ手法（退職金、保険、リース等々）活用時の注意点

• ・税制適格要件で争われるケース
• ・申告書の作成で争われるケース
• ・繰越欠損金で争われるケース
• ・包括的租税回避防止規定への対応

• ・お客様に支持されるサービスラインナップのつくり方
• ・利益率を高める顧問料・コンサルフィー設定の極意
• ・立案した戦略を踏まえた組織デザインを考える
• ・マーケティング戦略とイノベーション戦略

• ・前回の復習
• ・ケースを使って考える自己信託
• ・自己信託の問題点

• ・取引区分の基礎知識
• ・設例による 別表四別表五（一）の書き方
• ・個別明細書の書き方と留意点

• ・能力は違わないのに会話術で年収が変わる本当の理由
• ・同業他社より3倍高い価格を堂々と提示するには？
• ・営業とは、自分を売り込む行為ではなく◯◯すること
• ・言語化スキルを磨く２つの力

• ・営業しないってホント！？
• ・まずは自分から！！
• ・無理しません！！
• ・門外不出のパネルディスカッション

• ・今後の医療・介護制度改革の流れ
• ・地域のニーズも踏まえた病院やクリニックの今後の対応策
• ・地域で生き残るための重要な連携強化策