相続事業承継
スキームごとに徹底検証 信託の活用事例と税務の急所
信託はあらゆることが実行できる極めて便利なツールです。しかし、いくら便利な信託であっても、時に税制が足を引っ張ることもあります。相続・事業承継の専門家を名乗るならば、思いもよらぬ課税に慌てて、信託契約を撤回するようなことがあってはなりません。本セミナーでは、様々な信託スキームが実行されたとき課税関係はどうなるのか、事例を交えて解説していきます。?
プログラム
（１）信託のしくみ
- ① 信託とは
- ② 「信託財産」と「固有財産」
- ③ 委託者・受託者・受益者
- ④ 特殊な類型の信託
（２）信託税制
- ① 信託の種類と課税方法
- ② 法人課税信託の受託者に対する所得税・法人税
- ③ 法人課税信託の受託法人・受益者・委託者
- ④ 信託の区分による課税
（３）相続税・贈与税の信託課税と具体例
- ① 相続税・贈与税における信託課税と具体例
- ② 相続税法上の信託課税の特例と具体例
（４）信託先進国・アメリカに学ぶ信託税制と活用法
- ① アメリカの信託制度
- ② アメリカの信託税制
- ③ アメリカの贈与税・相続税のしくみ
- ④ 信託を活用した相続・相続税対策事例
開催要項
| 日 程 | 2015/8/6(木) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム (東京都港区東新橋１-５-２ 汐留シティセンター10Ｆ) |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、相続・事業承継研究会会員・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800円 会員以外・・・16,200円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
奥村税務会計事務所 所長 奥村 眞吾 先生
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業税務や相続税対策に携わり、米国にも拠点を置いて海外税務も手がける。日本経済新聞社や朝日新聞社主催の講師もつとめ、東京、大阪をはじめ国内各地、ニューヨークなど海外でも講演活動を行っている。著書多数。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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