高度税務
過度な節税行為に対する開示・報告制度と
マイナンバー制度が税務調査に与える影響
今年5月26日の日本経済新聞一面に「企業の節税策に報告義務 政府検討、税逃れ防止へ罰金も」という記事が掲載され話題になりました。租税回避への対策は欧米諸国で実施されているところ、わが国もそれらの国々と足並みを揃える方向で話が進んでいるものと思われます。本セミナーでは、節税に対する報告制度の議論の動向や方向性などについて川田剛先生に解説していただきます。併せて、来年からスタートするマイナンバー制度について、国税当局がどう活用するのか、また、今後の調査がどう変わっていくのかお話していただきます。
プログラム
（１）行き過ぎた租税回避の現状
- ① 行き過ぎた租税回避がなぜ問題となるのか
- ② 行き過ぎた租税回避とは？
（２） 一般否認規定（GAAR）
- ① 一般否認規定（GAAR）の概要
- ② 主要国の動向
- ③ GAAR規定の適用対象税目をどこまで広げるか
（３）GAARの補強策又は代替案
- ① プロモーター等係る濫用スキームの開示義務化（米国）
- ② 要報告取引の開示
- ③ タックスシェルターの登録開示義務者
- ④ 租税回避スキーム開示制度（英国）
- ⑤ 我が国に開示登録制度を導入する場合の要検討事項
（４）マイナンバー制度が税務調査に与える影響
- ① マイナンバーと預金講座との紐付け
- ② マイナンバー制度を前提とした税務調査の展開
- ③ 「行政指導」が軸となる今後の税務調査
開催要項
| 日 程 | 2015/11/27(金) 15:00～17:10（受付開始14:30） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、高度税務研究会・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円 会員以外・・・16,200 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
税理士 川田 剛 先生
東京大学卒。大阪国税局柏原税務署長、人事員在外研究員(南カリフォルニア大学)、国税庁調査査察部国際調査管理官、国税庁長官官房国際業務室長、仙台国税局長を務める。退官後は、国士舘大学、國學院大學、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授などを歴任。『国際課税の基礎知識』等著書多数。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
会計事務所会員メニュー
