高度税務
クライアントサービスの視点で重要な「資料情報制度」
~出国税、国外財産調書制度を中心に~
プログラム
(1)税務当局はどのような資料、情報により調査選定するか?
- ① 国外財産調書の提出義務
- ・平成25 年末時点の提出件数は5,539 件
- ・平成26 年以降、調査により把握された多額な申告漏れ事案が新聞報道されている。
- ② 租税条約に基づく情報交換制度
- ・海外資産の相続税調査で163 億円の申告漏れが把握された。
- ③ 国外送金、受金調書の提出制度
- ・100 万円以上の国際取引はガラス張り
(2)非居住者金融口座情報の国際間の交換が制度化
(3)出国税の概要
- ① 国外転出をする場合の譲渡所得の特例
- ② 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得の特例
開催要項
日 程 | 2015/9/3(木) 13:30~16:40(受付開始13:00) |
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会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F) |
料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、高度税務研究会・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円 会員以外・・・16,200 円 |
お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968 |
講師
遠藤克博税理士事務所 所長・税理士 遠藤 克博 先生
国税庁、東京国税局に30 年勤務後、平成20 年遠藤克博税理士事務所開設。
東証一部上場2 社の社外監査役。青山学院大学専門職大学院客員教授。
著書に「海外進出企業のための 税務調査対応と文書化の実務」(大蔵財務協会)等がある。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
(代理の方のご出席は受付けいたします。) - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。