相続事業承継
高度税務
酒井克彦先生と学ぶ 第4回 信託税制 研究会
今回は、事例や裁判例を素材に 信託を使った租税回避、節税スキームを検証します
【酒井先生からのメッセージ】
信託制度は信託法制等の改正を受けて大きく変容をみせているものの、条文の解釈においては依然として疑義が多く、必ずしも十分な整理がされているとはいえません。租税専門家は、法制度の不明確性に直面しながらも、その解釈を他人任せにするという選択肢を持ってはいません。現行の信託税制をいかに解釈すべきかについては、基礎的な、そしてまた理論的な勉強に取り組んでいく必要が認識されるべきでしょう。第４回目となる今回は、信託を使った租税回避や節税スキームの問題を検討していきます。
プログラム
今回は、以下の贈与税決定処分取消等請求控訴事件を素材として、相続税法上の「信託行為」及び「受益者」 概念を検討します。
- ・第一審名古屋地裁平成23年3月24日判決（平成23年（行コ）第36号）
- ・控訴審名古屋高裁平成25年4月3日判決（平成20年（行ウ）第114号）
- ① 本件信託の設定行為が旧相続税法4条１項にいう「信託行為」に当たるか否か。
- ② X（原告・被控訴人）が同条１項にいう「受益者」に当たるか否か。
今回は、この事案を素材として、信託を巡る相続税法の解釈をしっかりと確認したいと思います。
開催要項
| 日 程 | 2016/8/4(木) 15:00～17:00（受付開始14:30） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、相続・事業承継／高度税務研究会会員・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円 会員以外・・・16,200 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
中央大学教授 アコード租税総合研究所 所長 酒井 克彦 先生
国税庁長官官房、課税部、税務大学校、国士舘大学法 学部教授兼同大学大学院法学研究科教授を経て中央大学教授に就任。中央大学ビジネススクール、中央大学大学院兼任講師等も務める。アコー ド租税総合研究所（At‐I）所長。
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ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
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