高度税務
電子帳簿保存法・国税関係書類のスキャナ保存制度と税務調査対応
企業内で保管している膨大な文書のうち、約70％は税法等で保存を義務付けされている国税関係帳簿書類であると言われており、これらを電子化することで物理的なコストのほか業務効率も格段に向上します。この「電子化」は電子帳簿保存法の申請を行うことで可能になりますが、原本資料を破棄した場合の証拠能力に不安があり普及していません。本セミナーでは、 電子帳簿保存法の概要について解説するほか、電子化の手続き、会計事務所がクライアントに電子化を勧める場合のポイント等についても詳しく解説していきます。
プログラム
（１）電子帳簿保存法の現状と今後の展望
（２）国税関係帳簿書類とは
- ・法人税法上の帳簿書類とは
（３）電子帳簿保存法の概要
- ・電子帳簿保存の法定要件
（４）国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存
（５）国税関係書類のスキャナ保存
- ・国税関係書類のスキャナ保存制度の概要
・要件緩和の内容について
（６）スキャナ保存の申請事例
- ・スキャナ保存制度の申請手順
（７）電子取引に係るデータの保存義務
（８）税務調査においての対応方法
- ・税務調査における留意点
（９）電磁的記録による保存等の承認等の手続
- ・申請書の書き方等
開催要項
| 日 程 | 平成27年10月19日（月） 13：30～16：40（開場13：00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、高度税務研究会・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800円 会員以外・・・16,200円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
SKJ総合税理士事務所 所長 税理士 袖山 喜久造 先生
税務署・国税庁等にて法人税調査を担当。24年勤務後、千代田区で税理士開業する。税務コンサルティングのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルティングも行う。
執筆『「帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存」完全ガイド』（税務研究会出版局）。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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