医療経営
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改正医療法対応 医療法人の運営実務のポイント
平成28年9月1日・平成29年4月2日施行の改正医療法の主な内容は、「地域医療連携推進法人制度の創設」と「医療法人制度の見直し」になります。
本セミナーでは、改正内容のうち全ての医療法人に関係する「医療法人制度の見直し（ガバナンスの強化・経営の透明性の確保）」にポイントを絞り、医療法人の運営実務への影響及びその対応策等について、具体的に解説します。
プログラム
1. 医療法改正の概要
- ・いつから、どうなる、何をすべきか
2. 社員総会
- ・社員総会の役割・権限
- ・社員総会に関する実務上の留意点
- ・法人は社員になることができるか？
3. 役員（理事長・理事・監事）
- ・医療法人と役員との関係
- ・役員の権限・責任・義務等の具体的内容
- ・役員の選任・解任
- ・役員報酬の決定方法／役員の損害賠償責任及び対応策
4. 理事会
- ・理事会の職務
- ・理事長による理事会への職務実行状況の報告
- ・理事会の決議の省略が可能な場合
5. 定款
- ・改正後のモデル定款
- ・定款変更の十分な検討及び社員総会の決議
- ・定款変更はしなければならないか？
6. 関係事業者との取引の状況に関する報告書の届出
- ・関係事業者の範囲
- ・報告対象となる取引
- ・報告書の様式及び記載事項
7. 医療法人会計基準の適用及び外部監査の義務付け等
- ・医療法第51条第2項に該当する医療法人
- ・作成及び公告が必要な書類
開催要項
| 日 程 | 2017/1/24(火) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・5,400円（税込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
税理士法人青木会計 医療福祉統括 社員税理士 新矢 健治 先生
税理士法人青木会計医療法人担当。経過措置医療法人からいわゆる一人医師医療法人まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の委員等を務める医療税務のエキスパート。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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