医療経営
会員様無料
医療機関における事業承継税制の活用のポイント
~認定医療法人制度と個人版事業承継税制~
厚生労働省の調べでは、病院の代表者の平均年齢は64.3歳、診療所の代表者の平均年齢は61.7歳(いずれも平成30年12月31日現在)となっており、事業承継対応を検討する医療機関が増えています。
令和2年度税制改正大綱にて、「認定医療法人制度」を活用した医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等が3年間延長(令和5年9月30日まで)されることとなりました。また、平成31年度税制改正にて、「個人版事業承継税制」が創設されています。
本セミナーでは、「認定医療法人制度」の活用のポイント及び申請上の留意点、「個人版事業承継税制」の活用等について、具体的に解説します。
プログラム
1. 医療機関の事業承継
- ● 医療機関の状況
- ● 医業承継特有の事項
- ● 医療法人の類型
2. 持分の定めのない医療法人への移行
- ● 「持分」によるリスク
- ● 認定医療法人制度を活用しないで移行する場合
- ● 認定医療法人制度を活用する場合
3. 認定医療法人制度
- ● 概要
- ● 制度活用時の実務ポイント
- ● 申請時の実務ポイント
4. 個人版事業承継税制
- ● 概要
- ● 承継後に後継者が医療法人成りする場合
- ● 活用の検討ポイント
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
日 程 | 2020/05/28(木) 13:30~15:30(受付開始13:00) |
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会 場 | |
料 金 | 会員様・・・無料 |
お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968 |
講師
税理士法人青木会計 医療福祉統括 社員税理士 新矢 健治 先生
税理士法人青木会計医療法人担当。医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の委員等を務める医療税務のエキスパート。
お申込み方法
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お願い事項
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