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1. 暗号資産とは何者か？

1. 　・ 法定通貨とビットコインの比較
2. 　・ 暗号資産に関する法整備の状況　ほか

2. 法人取引に関する取扱い（会計、税務）

1. ● 暗号資産の取得・生産に関する課税関係
2. 　・ 売上の対価として暗号資産を受け取った場合（円建取引の場合）
3. 　・ 販売所から購入した場合と取引所から購入した場合の違い
4. 　・ 信用取引を行なった場合　ほか
5. ● 保有・使用に関する取扱い
6. 　・ 企業が保有する暗号資産の科目と期末換算方法
7. 　・ 仕入れの対価を暗号資産で支払った場合（円建取引の場合）
8. 　・ 給与を暗号資産で支払った場合
9. 　・ 役員給与を暗号資産で定額支給した場合
10. 　・ 海外子会社に対し、国内で購入した暗号資産を貸し付けた場合
11. 　・ 暗号資産払いの領収書に印紙は必要か
12. 　・ 企業が保有する暗号資産に係る決算書の個別注記表への記載　ほか
13. ● 売買・移転に関する取扱い
14. 　・ 企業が保有する暗号資産を取引先で売却した場合と、販売所で売却した場合の違い　ほか

3. 個人取引等に関する取扱い

1. 　・ 投資目的で保有するビットコインを売却した場合
2. 　・ ビットコインから分裂したビットコインキャッシュを売却した場合
3. 　・ 暗号資産の売却損益と他の所得との損益通算の可否
4. 　・ ビットコインで支払いをした場合に、含み益（含み損）がある
5. 　・ 保有するビットコインがハッキングにより盗難された場合
6. 　・ 不正送信被害による補償金の取扱い
7. 　・ 暗号資産の取得価額が不明な場合の取扱い
8. 　・ 暗号資産を低額譲渡した場合の取扱い
9. 　・ 暗号資産の売買で生計を立てている個人の売買損益の所得区分
10. 　・ 個人の消費税の納税義務者判定
11. 　・ 国外財産調書、財産債務調書への暗号資産の記載方法

※当日のプログラムは変更となる場合があります。