相続事業承継
不動産承継における家族信託の活用事例
～相続法改正を踏まえた最新動向の解説～
改正民法（相続法）の施行により、相続・遺産分割のシーンでは絶対的な優位性を持っていた「遺言」の地位が低くなり、遺言書のみをもって万全の不動産承継対策を講じることが難しくなりました。
そこで改めてクローズアップされているのが、家族信託です。
本セミナーでは、相続法の改正を踏まえ、最新の不動産承継における家族信託の活用事例、「争族」を避けるための活用のポイント等を遠藤英嗣先生に解説していただきます。
プログラム
1. 家族信託をめぐる最新動向
- ● 民法（相続法）改正の内容を整理
- ● 民法（相続法）改正が不動産承継に与える影響
- ● 金融機関、証券会社等の動向
- ● 家族信託に関する近時の判決の詳細と実務への影響（遺留分関連）
2. 不動産承継における家族信託の最新活用事例
- 民法（相続法）改正を踏まえ、「争族」になりがちな不動産承継を上手に進めるための家族信託の最新活用事例を、
ケーススタディ形式で解説します。 - ● 共有不動産にかかる受益者複数信託
- ● 配偶者支援型家産承継信託
- ● 遺留分が消える「家産承継信託」
- ● 「空き家問題」解決支援信託 ほか
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2020/04/16(木) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継・信託ビジネス研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・11,000 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,500 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
遠藤家族信託法律事務所 弁護士 遠藤 英嗣 先生
法務省検事退官後、東京法務局所属公証人任官。公証人就任後は民事信託のスキームを研究、多数の民事信託の組成に携わるかたわら、普及のため多数のセミナーで講演。平成27年、遠藤家族信託法律事務所を開設。著書に「新しい家族信託」等がある。日本成年後見法学会常任理事。
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- ・それ以降のキャンセルのお申し出、および当日のご欠席の場合は有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
- ※代理の方のご出席は受付けいたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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