高度税務
組織再編コンサルタント養成講座 入門編
～合併の実務に対応できる人材を目指す～
平成13年度に導入された組織再編税制もすっかり定着し、中小企業でも組織再編を利用することが一般的になりました。
その一方で、未だに「組織再編税制は難しい」という声が聞かれるのも事実。
しかし、中小企業の組織再編のほとんどは「グループ内の合併」。これに対応できれば、ほとんどの実務に対応できるのです。
この講座では、法人税の確定申告書を作成することができるレベルの方々を対象に、グループ内の合併について、合併契約書の作成、合併比率の算定、確定申告書の作成まで対応できるようにすることを目的にしています。
●この講座の目標
- ・中小企業によく見られる「グループ内の合併」に対応できるようになる。
- ・クライアントのM&A に対応するため、買収した会社との合併をスムーズに進行できるようになる。
プログラム
【第1講座】11月14日（木） ビズアップ総研セミナールーム
合併の法務
- ① 合併とは
- ② 会社法上の手続き
- ③ 合併契約書の作成（法務編）
合併の会計
- ① 兄弟会社との合併
- ② 子会社との合併
- ③ 無対価合併
- ④ 合併契約書の作成（会計編）
- ⑤ 合併比率の算定
税制適格要件
- ① 完全支配関係の判定
- ② 支配関係の判定
- ③ 無対価組織再編
- ④ 金銭等不交付要件
- ⑤ 従業者従事要件
- ⑥ 事業継続要件
繰越欠損金・特定資産譲渡損
- ① 期首合併と期中合併の違い
- ② 繰越欠損金が引き継がれる事業年度
- ③ 繰越欠損金の引継制限、使用制限
- ④ 特定資産譲渡等損失の損金不算入
- ⑤ 特定資産、譲渡等損失の定義
【第2講座】11月15日（金） ビズアップ総研第2セミナールーム
合併の受入処理
- ① 株主課税
- ② 純資産の部
- ③ 現金交付型合併
- ④ 無対価組織再編
- ⑤ 債務超過会社の組織再編
その他の論点・事例検討
- ① 法人税以外の論点
- ② 包括的租税回避防止規定
- ③ 従業者の範囲と間違いやすい論点
- ④ 金銭等不交付要件の緩和
- ⑤ 所在不明株主がいる場合の対応
申告書作成①
- ① 申告書作成（概要）
- ② 兄弟会社との合併と別表４、５（１）
- ③ 子会社との合併と別表４、５（１）
申告書作成②
- ① 繰越欠損金
- ② 特定資産譲渡等損失
- ③ 添付資料、届出書
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2019/11/14(木) 10:00～17:00（受付開始9:30） 2019/11/15(金) 10:00～17:00（受付開始9:30） |
|---|---|
| 会 場 | 【第1講座】 ビズアップ総研セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） 【第2講座】 ビズアップ総研第2セミナールーム （東京都港区新橋1-7-1 近鉄銀座中央通りビル9階 日本ビズアップ内） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、高度税務研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・44,000 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・66,000 円（税・テキスト代込） ※本講座は全2回の講座となります。1講座のみのお申し込みはできません。 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・博士（法学） 佐藤 信祐 先生
平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。同13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年／慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（博士＜法学＞）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
- ・記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
- ※お支払いの際には、振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
- ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
受講キャンセル
- ・セミナー開催日の1週間前までにご連絡ください。無料にてキャンセルをお請けいたします。
- ・それ以降のキャンセルのお申し出、および当日のご欠席の場合は有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
- ※代理の方のご出席は受付けいたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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