相続事業承継
会員様無料
会計事務所のための『組織再編の提案戦略』
金融機関がフィービジネスを強化し、会計事務所の人手不足が深刻化している現在、組織再編コンサルティングの報酬が、かつてないほど引き上げられています。
一方、金融機関は顧客の情報をすべて把握できないため、必ずしも最善の提案が行われているとは言えません。
税務顧問として顧客の情報をすべて入手している会計事務所からすれば、金融機関や大手・中堅会計事務所よりも品質の良い提案をリーズナブルな報酬で提案することができるため、かつてないビジネスチャンスが訪れています。
本講義では、「組織再編の提案をどのように行うのか」という点を中心に、詳しく解説を行います。
一方、金融機関は顧客の情報をすべて把握できないため、必ずしも最善の提案が行われているとは言えません。
税務顧問として顧客の情報をすべて入手している会計事務所からすれば、金融機関や大手・中堅会計事務所よりも品質の良い提案をリーズナブルな報酬で提案することができるため、かつてないビジネスチャンスが訪れています。
本講義では、「組織再編の提案をどのように行うのか」という点を中心に、詳しく解説を行います。
プログラム
- 1. 税制適格要件の概要
- 2-①. 繰越欠損金の引継ぎ
- 2-②. 繰越欠損金の利用制限
- 2-③. 制限の対象となる繰越欠損金
- 3. 特定資産譲渡等損失
- 4. みなし共同事業要件
- 5. 組織再編比率の算定
- 6-①. 債務超過会社の組織再編
- 6-②. 会計上の処理
- 6-③. 税制適格要件
- 6-④. 税務処理
- 6-⑤. 無対価合併/債務超過会社との合併
- 7-①. 繰越欠損金の利用
- 7-②. 債務超過の子会社がある場合の組織再編
- 8-①. 連結納税開始・加入における時価評価課税の例外
- 8-②. 繰越欠損金の持ち込み
- 8-③. 日本版サーリールール
- 8-④. 連結納税の提案と組織再編
- 9-①. 事業承継対策
- 9-②. 相続人毎に別々の事業を承継
- 9-③. 事業承継税制と組織再編
- 10-①. 完全支配関係継続要件
- 10-②. 支配関係継続要件
- 10-③. 分割型分割後の株式譲渡
- 10-④. 後発事象
- 10-⑤. スクイーズアウト後のM&A
開催要項
日 程 | 2019/6/25(火) 15:00~18:00(受付開始14:30) |
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会 場 | 日本生命日比谷ビル 7階 大会議室 (東京都千代田区有楽町1-1-1) |
料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・5,400 円(税・テキスト代込) |
お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968 |
講師
佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・博士(法学) 佐藤 信祐 先生
平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。同13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(博士<法学>)。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
(代理の方のご出席は受付けいたします。) - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。