事務所経営
会員様無料
120年ぶりの民法大改正!
税理士が顧客に絶対に伝えなければならないこと
120年ぶりとなる民法(債権法)の大改正が、いよいよ2020年4月に施行を迎えます。
具体的な変更点を把握していないと、契約交渉の難航や不利な条件での契約締結など、重大なリスクが顕在化する恐れがあります。
本セミナーでは、企業法務を専門とする香川総合法律事務所の香川希理先生と相木辰夫先生が、会計事務所がクライアントの中小企業に伝えるべき重要事項を細かく解説します。
プログラム
1. 民法(債権法)大改正のポイント
- ● 売買取引
- ● 危険負担
- ● 担保責任の拡大
- ● 一本化
- ● 請負における債務不履行責任、契約不適合
- ● 賃貸借
- ● 定型約款
- ● 第三者保証
- ● 不動産取引
2. 改正を踏まえた「税理士顧問契約書」の書式例
3. 実例で学ぶ顧客の各種契約書のチェック方法
- ● 中小企業における法務対応の現状とニーズ分析
- ● 会計事務所が担うべき助言・指導
- ● ケーススタディーで学ぶ実務ポイント
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
日 程 | 2019/07/02(火) 13:30~16:40(受付開始13:00) |
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会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム (東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F) |
料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・16,200 円 |
お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968 |
講師
香川総合法律事務所 代表弁護士 香川 希理 先生
明治大学法学部卒、立教大学大学院法務研究科在学中に司法試験合格。2010年に弁護士登録(東京弁護士会)。都内法律事務所で勤務後、2013年に香川総合法律事務所を設立。東京弁護士会マンション管理法律研究部、同民事介入暴力対策特別委員会など歴任。主な著書に『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』(民事法研究会)、『企業による暴力団排除の実践』(商事法務)、『遺産分割実務マニュアル第3版』(ぎょうせい)など。
香川総合法律事務所 シニアマネージャー 相木 辰夫 先生
地域金融機関勤務を経て現職。東京商工会議所「民法(債権法)改正普及・啓発ワーキング会議委員、同「民法(債権法)改正検討専門委員会」、経済産業省「経済界との債権法改正検討WG」委員などを歴任。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
(代理の方のご出席は受付けいたします。)
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。