人事・労務
会員様無料
パワーハラスメント
近年、大きな社会問題としてクローズアップされているパワーハラスメント(パワハラ)。
国が設置した労働問題の相談窓口にも、日々、パワハラに関する相談が多く寄せられています。
これを問題視した政府は、いよいよパワハラ防止策の「法制化」も視野に議論をスタートさせました。
防止策の「法制化」ともなれば、企業に対する影響は絶大です。
そこで本セミナーでは、法制化の動きに関する最新情報を交えつつ、パワハラ発生時の具体的対処法、パワハラが発生しないための組織づくりのポイントなどを詳しくお伝えします。
国が設置した労働問題の相談窓口にも、日々、パワハラに関する相談が多く寄せられています。
これを問題視した政府は、いよいよパワハラ防止策の「法制化」も視野に議論をスタートさせました。
防止策の「法制化」ともなれば、企業に対する影響は絶大です。
そこで本セミナーでは、法制化の動きに関する最新情報を交えつつ、パワハラ発生時の具体的対処法、パワハラが発生しないための組織づくりのポイントなどを詳しくお伝えします。
プログラム
1. パワーハラスメントとは?
- ● パワーハラスメントの定義と類型
- ● パワハラの具体例
- ・身体的な攻撃
- ・暴言、脅迫、名誉毀損
- ・人間関係からの切り離し
- ・過大な要求と過小な要求
- ・私的な領域への立ち入り
- ● パワハラ チェックテスト 〜職場でこんな言葉、聞こえていませんか?〜
2. パワハラ防止策 法制化に関する最新情報
- ● 「法制化」と「ガイドライン策定」の間で揺れる厚労省
- ● パワハラ防止策 想定される中身を検証
3. パワハラの相談を受けた場合の対処法
- ● 初動対応
- ● 事情聴取の「チェック項目」と「NGワード」
- ● 第三者ヒアリングの注意点
- ● 事実関係を確認した後の対応
- ・被害者に対する適正な配慮の実施
- ・行為者に対する適正な措置の実施
- ● 【ウラ話】パワハラと労働基準監督署調査
4. パワハラが発生しない組織づくりのポイント
- ● 規定の整備と周知
- ・事例① 就業規則に委任規定を設けた上で、詳細を別規定に定めた例
- ・事例② どのような言動がどのような処分に相当するかを記載した懲戒規定
- ・事例③ 処分にあたっての判断要素を記載した懲戒規定の例 ほか
- ● 相談窓口をきちんと機能させるポイント
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
日 程 | 2018/11/26(月) 13:00~17:00(受付開始12:30) |
---|---|
会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム (東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F) |
料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・3,240 円(税・テキスト代込) |
お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968 |
講師
和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩 先生
東証一部上場企業から中小オーナー企業、個人に対する日常的な法務アドバイスを通常業務とするほか、専門分野として、不正調査・不祥事対応、企業間トラブル・訴訟対応、人事労務、事業承継、役員責任訴訟、株主総会指導、M&Aなどを手掛ける。不動産・金融取引の訴訟・交渉や、相続等民事一般も取り扱う。
社会保険労務士法人NACマネジメント研究所 代表社員 小林 弘和 先生
1960年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、1983年にキヤノン販売株式会社に入社。1996年に小林マネジメント研究所、2003年に社会保険労務士法人NACマネジメント研究所を設立。特定社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士。東京都トラック協会 労務管理相談員のほか、TAC株式会社社会保険労務士講座、独立開業講座など、数多くのセミナーで講師を務める。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
(代理の方のご出席は受付けいたします。) - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。