高度税務
新収益認識会計基準と税務
～平成30年度の税法・通達改正を踏まえて～
平成30年度税制改正では「収益認識に関する会計基準」に対応する改正が行われました。
ところが、中小法人においては、従来どおり企業会計原則等による処理が認められているため、「改正は大企業向け」と誤解されている向きがあります。
しかし、今回の改正は中小法人にも適用されるものであり、「収益認識に関する会計基準」の取扱いよって処理した方が税務上有利なケースも多く存在するため、そのようなポイントだけはしっかりと押さえておきたいところ。
本セミナーでは、朝長英樹先生を講師に迎え、新収益認識会計基準に対応する税務の要点を詳しく解説します。
ところが、中小法人においては、従来どおり企業会計原則等による処理が認められているため、「改正は大企業向け」と誤解されている向きがあります。
しかし、今回の改正は中小法人にも適用されるものであり、「収益認識に関する会計基準」の取扱いよって処理した方が税務上有利なケースも多く存在するため、そのようなポイントだけはしっかりと押さえておきたいところ。
本セミナーでは、朝長英樹先生を講師に迎え、新収益認識会計基準に対応する税務の要点を詳しく解説します。
プログラム
1. 法人税法における企業会計の捉え方
- ● 昭和40年の22条の創設時における同条の基本的な考え方
- ● 昭和42年の22条４項の創設時における同条の基本的な考え方
- ● 昭和44年の基本通達の抜本改正における収益認識の基本的な考え方
- ● 法人税法における企業会計の捉え方
2. 「収益認識に関する会計基準」の概要
- ● 制定の経緯・適用対象・適用範囲・適用時期
- ● 実務における留意点
3. 平成30年の22条4項の改正と22条の2の創設
- ● 22条4項の改正
- ● 22条の2の創設
4. 法人税基本通達における取扱いと留意点
- ● 収益の計上の単位の通則
- ● ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
- ● 資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
- ● 資産の引渡しの時の価額等の通則
- ● 変動対価
- ● 相手方に支払われる対価
- ● 棚卸資産の販売等に係る収益の帰属の時期
- ● 役務の提供に係る収益の帰属の時期の原則等
- ● 知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期等 ほか
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2018/11/22(木) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、高度税務研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・10,800 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,200 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
日本税制研究所 代表理事 税理士 朝長 英樹 先生
東京国税局・税務署で主に法人税調査・審理に従事した後、財務省主税局では金融取引に係る法人税改正・組織再編成税制の創設・連結納税制度の創設等を主導した。税務大学校教授を最後に退官。平成19年より、日本税制研究所代表理事を務める。著書多数。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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