高度税務
会計事務所にできる“現実的な”海外進出サポートと
進出形態別 税務・会計処理の総まとめ
クライアントから海外進出の相談があった際、「できない」と断るのではなく、「できることはサポートする」ことが、その後の顧問契約を継続する大きなポイント。
本セミナーでは、顧問先の海外進出（主に中国本土、香港）に際して、国内の会計事務所が提供可能なサポートの中身を明らかにしつつ、日本側の税務・会計処理を整理していきます。
本セミナーでは、顧問先の海外進出（主に中国本土、香港）に際して、国内の会計事務所が提供可能なサポートの中身を明らかにしつつ、日本側の税務・会計処理を整理していきます。
プログラム
１. 海外進出に伴う税務・会計業務の実際 ～相談があった場合の現実的な対応～
- ● 海外進出時の検討事項
- ・ハコ：進出形態（駐在員事務所、支店、現地法人）、許認可、設立・登記・登録
- ・ヒト：労働ビザの取得、現地労働力の特性、ローカルスタッフの雇用形態（撤退時も見据えて）
- ・モノ：日本から輸入、現地調達
- ・カネ：親会社からの出資・貸付、銀行（邦銀or地場銀行）からの借入
- ● 会計・税務上の検討事項
- ・企業進出促進税制、補助金等
- ・不動産を所有・賃借する場合の税金
- ・設備導入時の税金（国内調達、輸入）
- ・ローカルの会計基準
- ● 日本の税理士に期待される役割
２. 進出形態別 税務・会計処理
- ● 会社編
- ・現地での課税
- ・日本親会社との取引（移転価格税制、ベンチマーキング・スタディ、文書化）
- ・現地子会社から日本親会社への利益送金（源泉税、租税条約）
- ・現地子会社への貸付（利率、源泉税、租税条約）
- ● 個人編
- ・現地税法上の課税関係、日本税法上の課税関係、租税条約による修正
- ・現地払い給与と日本払い給与
- ・留守宅手当
- ・出張者の取扱い
- ・出向者の取扱い
３. 最近のHOT TOPICS
- ● 中国個人所得税の税制改正
- ● 中国増値税
- ● BEPS防止措置実施条約
開催要項
| 日 程 | 2018/10/26(金) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、高度税務研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・10,800 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,200 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
佐藤康治公認会計士事務所 公認会計士・税理士 佐藤 康治 先生
大学卒業後、住友商事株式会社で税務業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人及び新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）に通算12年間勤務し、M&A、資本再編、グループ内再編、連結納税、国際課税、事業再生等の税務アドバイスを国内外の企業・ファンドに提供した。2018年、デロイトをシニアマネジャーの職位にて退職し、佐藤康治公認会計士税理士事務所を開設。
中国税理士 李 倩 先生
四大会計事務所の中国事務所、日本事務所及び香港事務所に10年超勤務し、日系企業を含む多国籍グループ企業に中国大陸・香港の税制、組織再編、投資等に関する税務コンサルティングに従事。有限責任監査法人トーマツ大阪事務所国際部にてM&Aアドバイザリーとして1年半の勤務経験がある。中国税制、外貨管理及び税関に豊富な知識と経験を有している。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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