人事・労務
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「働き方改革関連法」対応 就業規則改定の実務ポイント
こちらのセミナーは募集定員数に達しましたのでお申し込みを終了させていただきました。
「働き方改革関連法」が成立し、雇用形態による非合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」、
時間外労働の上限規制と罰則強化、中小企業への時間外労働割増率の猶予廃止などが2019年4月から導入されます。
さらに「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決を受け、
契約社員や定年後の再雇用者の処遇改善問題も浮上しています。
労働問題に詳しい社会保険労務士の小林弘和氏が、法改正と最高裁判決のポイントを踏まえて
企業の人事・労務管理部門がすぐに講じるべき実務対応の要点を解説します。
プログラム
1. 2019年4月施行の「働き方改革関連法」
- ● 同一労働同一賃金
- ● 労働時間規制の強化
- ● 高度プロフェッショナル制度
2. 定年後の再雇用及び契約社員等の労働問題
- ● 平成30年6月1日最高裁判決の要旨
- ● 同一労働同一賃金ガイドライン
- ● 賃金体系の見直しの必要性
3. 制度改正を踏まえた就業規則の改定
- ● 規則の見直しポイント
- ● 採用・異動等／服務規律
- ● 労働時間・休息・休暇・休日
- ● 育児休業・介護休業
- ● 賃金・退職金
- ● 契約社員等の再定義
4. 改定後の規則記載例ケーススタディ
- ● 記載例とポイント（目的と効果）
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2018/8/31(金) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） ※会場が変更になりました。 |
| 料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・3,240 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
社会保険労務士法人NACマネジメント研究所 代表社員 小林 弘和 先生
1960年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、1983年にキヤノン販売株式会社に入社。1996年に小林マネジメント研究所、2003年に社会保険労務士法人ＮＡＣマネジメント研究所を設立。特定社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士。東京都トラック協会 労務管理相談員のほか、ＴＡＣ株式会社 社会保険労務士講座、独立開業講座など、数多くのセミナーで講師を務める。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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