相続事業承継
新・事業承継税制を踏まえた事業承継実務の進め方
プログラム
第1部 10:00～13:00 事業承継対策の進め方 ～事業承継ガイドラインを中心として～
1．事業承継における５つのステップ
2．事業承継における課題と対策
- ● 人（経営）の承継
- ● 財産の承継―株式・事業用資産の分散防止
- ● 債務・保証・担保の承継について
- ● 必要な資金とその調達方法
3. 事業承継に有用な手法
- ● 種類株式
- ● 信託
- ● 持株会社スキームについて
講師
ベイス法律事務所 弁護士 伊藤 良太 先生
早稲田大学法学部卒。平成22年、早稲田大学大学院法務研究科修了。同年、司法試験合格。同24年、弁護士登録し、法律事務所でベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事。同27年、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用（課長補佐）。事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制（平成29年度税制改正）の立案・執行、予算事業等に従事。同29年、ベイス法律事務所を設立（第二東京弁護士会所属）。
第2部 14:00～17:00 新・事業承継税制 実務の進め方と留意点
1．事業承継税制と新制度創設の必要性
2．新事業承継税制の概要と変更点
- ● 雇用要件（５年平均80％維持要件の撤廃）
- ● 対象株式の割合の上限（議決権株式の2/3の上限撤廃）
- ● 対象者の範囲（複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与）
- ● 相続税の猶予割合（80％から100％）
- ● 納税減免制度の創設
- ● 親族外への相続時精算課税制度の適用
- ● 認定経営革新等支援機関の役割
3．事業承継税制の新旧比較
4．新制度適用の進め方と留意点
講師
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士 玉越 賢治 先生
商工中金、リクルートを経て平成6年株式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。相続・事業承継等資産税に関する実務に携わる。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。 主な著書に「事業承継 実務全書」（日本法令）等がある。
開催要項
| 日 程 | 2018/6/1(金) 10:00～17:00（受付開始9:30） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継・信託ビジネス研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・21,600 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・32,400 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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