相続事業承継
民法改正の詳細と相続業務への影響
長らく法務省の法制審議会で改正の議論が続けられてきた民法（相続法）。
本年1月には改正法案のベースとなる要綱がまとめられ、今通常国会で審議が進められる見通しです。
約40年ぶりの大改正となる今回は、「配偶者居住権」や「遺言制度」「遺留分制度」等が大きく見直されるため、相続実務に少なからず影響が出てくるものと予想されます。
本セミナーでは、相続法の専門家であり、各省庁とも深いつながりを持つ伊藤良太弁護士を講師に迎え、改正の全貌と実務への影響を細かく検証していきます。
本年1月には改正法案のベースとなる要綱がまとめられ、今通常国会で審議が進められる見通しです。
約40年ぶりの大改正となる今回は、「配偶者居住権」や「遺言制度」「遺留分制度」等が大きく見直されるため、相続実務に少なからず影響が出てくるものと予想されます。
本セミナーでは、相続法の専門家であり、各省庁とも深いつながりを持つ伊藤良太弁護士を講師に迎え、改正の全貌と実務への影響を細かく検証していきます。
プログラム
1. 配偶者の居住権を保護するための方策
- ● 配偶者の居住権を短期的に保護するための方策
- ● 配偶者の居住権を長期的に保護するための方策
2. 遺産分割に関する見直し等
- ● 配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）
- ● 仮払い制度等の創設・要件明確化
- ● 一部分割
- ● 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
3. 遺言制度に関する見直し
- ● 自筆証書遺言の方式緩和
- ● 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
- ● 遺贈の担保責任等
- ● 遺言執行者の権限の明確化等
4. 遺留分制度に関する見直し
- ● 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
- ● 遺留分の算定方法の見直し
- ● 遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
5. 相続の効力等（権利及び義務の承継等）に関する見直し
- ● 相続による権利の承継に関する規律
- ● 義務の承継に関する規律
- ● 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
6. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
開催要項
| 日 程 | 2018/5/16(水) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・10,800 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,200 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
ベイス法律事務所 弁護士 伊藤 良太 先生
早稲田大学法学部卒。平成22年、早稲田大学大学院法務研究科修了。同年、司法試験合格。同24年、弁護士登録し、法律事務所でベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事。同27年、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用（課長補佐）。事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制（平成29年度税制改正）の立案・執行、予算事業等に従事。同29年、ベイス法律事務所を設立（第二東京弁護士会所属）。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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