相続事業承継
相続税対策まで考慮したオーナー企業のM&A実務
近年、中小企業でもM&Aを検討するようになりました。
従来、役員退職慰労金を支払った後に株式を譲渡するスキームが主流でしたが、中小企業のM&Aでは簿外債務のリスクが高く、株式譲渡方式は現実的ではありません。
また、譲渡代金の相続税対策を考慮する必要もあり、事業譲渡方式が望ましいという話もあります。
従って顧問税理士は、M&A後の譲渡側の所得税及び相続税、譲受側の繰越欠損金の節税メリット、不動産取得税及び登録免許税の検討することが必要です。
本セミナーでは、M&Aにおいて検討すべき税務上の取扱いについて解説します。
プログラム
1. M&Aの税務
- (1) 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
- (2) 役員退職慰労金を利用した節税対策
- (3) 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
- (4) 繰越欠損金がある場合の取扱い
2. ストラクチャーの検討
- (1) 株式譲渡方式と事業譲渡方式の比較
- (2) 事業譲渡方式の売り手側のメリット
- (3) 事業譲渡方式の買い手側のメリット
- (4) 例外的に株式譲渡方式の方が有利になる場合
- (5) 不動産取得税、登録免許税
- (6) M&A後の事業統合
3. 事例検討
- (1) 分割型分割スキーム
- (2) 不動産M&A
- (3) 事業を譲渡するが、不動産などの金融資産が残る場合
- (4) 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
- (5) 欠損等法人における取扱い
開催要項
| 日 程 | 2018/03/27(火) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、相続・事業承継研究会会員・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円（税・テキスト代込） 会員以外・・・16,200 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・法学博士 佐藤 信祐 先生
明治大学経営学部卒。平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。同13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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