相続事業承継
緊急速報！！ 改正事業承継税制
すでに報道されているように、事業承継税制に大きな改正が検討されています。
10年間の時限的措置ではあるものの、雇用確保要件の撤廃や、納税猶予の対象となる株式が「発行済株式の3分の2から100%」とすること等が検討されており、使い勝手の劇的な向上が予想されます。
そこでビズアップ総研では、税理士法人タクトコンサルティング・代表社員の玉越賢治先生とベイス法律事務所の伊藤良太先生を講師に迎え、どこよりも早く事業承継税制の改正について詳細をお伝えします。
10年間の時限的措置ではあるものの、雇用確保要件の撤廃や、納税猶予の対象となる株式が「発行済株式の3分の2から100%」とすること等が検討されており、使い勝手の劇的な向上が予想されます。
そこでビズアップ総研では、税理士法人タクトコンサルティング・代表社員の玉越賢治先生とベイス法律事務所の伊藤良太先生を講師に迎え、どこよりも早く事業承継税制の改正について詳細をお伝えします。
プログラム
1. 事業承継税制の概要（旧制度）
2. 事業承継税制改正の背景
3. 平成３０年度新制度の概要
- ① 雇用要件（５年平均80％維持）
- ② 対象株式の割合の上限（議決権株式の2/3）
- ③ 対象者の拡大（経営者から後継者のみ）
- ④ 相続税の猶予割合（80％）
- ⑤ その他の事業承継支援施策
4. 旧制度と新制度の比較
開催要項
| 日 程 | 2018/1/12(金) 14:00～16:00（受付開始13:30） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、相続・事業承継研究会会員・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円（税・テキスト代込） 会員以外・・・16,200 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士 玉越 賢治 先生
商工中金、リクルートを経て平成6年株式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。事業再生等に関する実務に携わる。中企庁「事業承継協議会」、「事業承継検討会」、「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。
ベイス法律事務所 弁護士 伊藤 良太 先生
早稲田大学法学部卒。平成22年、早稲田大学大学院法務研究科修了。同年、司法試験合格。同24年、弁護士登録し、法律事務所でベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事。同27年、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用（課長補佐）。事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制（平成29年度税制改正）の立案・執行、予算事業等に従事。同29年、ベイス法律事務所を設立（第二東京弁護士会所属）。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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