社福・介護ビジネス
会員様無料
【大阪開催】会計事務所による社福ビジネスの最新動向
～制度改正への対応と実務上の留意点～
社会福祉法人制度改革は、会計事務所にとって大きなビジネスチャンス。一定規模以上の法人には法定監査が義務付けられたほか、基準に満たない法人についても会計専門家の指導を受けることが推奨されています。
また、「社会福祉充実残額の計算」といった新たな処理も求められており、今後も市場の拡大が予想されます。
本セミナーでは、社福ビジネスの最新動向と、制度改正に伴う実務の変更点などを詳しくお伝えします。
プログラム
1. 会計監査人が行う特定社福への法定監査について
- ・内部統制の確認
- ・監査手続
- ・監査報告書
- ・法定監査に税理士はどう連携できるのか
2. 会計監査人非設置法人への任意監査について
- ・法定監査の導入が任意監査に与える影響について
- ・法定監査に準じた監査について
- ・財務書類の調査
- ・指導等の外部監査について
3. 周辺業務への取り組みについて
- ・財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務
- ・財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務
- ・社会福祉充実残額の計算
- ・定款例、経理規定の変更について
- ・資金使途制限緩和に関する最新情報
開催要項
| 日 程 | 2017/6/8(木) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | JEC日本研修センター十三（大阪市淀川区十三本町1-12-15 ドルチェヴィータファースト3階 中会議室） |
| 料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・5,400円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
株式会社創明コンサルティング・ブレイン 代表取締役 公認会計士・税理士 宮﨑 栄一 先生
中央大学卒。大学在学時に、最年少で公認会計士2次試験に合格。監査法人トーマツに10年間勤務後、1998年に宮崎会計事務所を開業。2004年、創明コンサルティング・ブレイン設立。民事再生法での弁護士補助や、社会福祉法人会計基準等の分野で一目置かれる存在となる。著書に「未来決算書で会社は儲かる!」などがある。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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