相続事業承継
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【大阪開催】
民法（相続法）改正の全貌と税理士業務への影響
一昨年から改正が議論されている民法（相続法）。昨年６月には法務省・法制審議会が「中間とりまとめ」を策定し、７月にはパブリックコメントを実施するなど、今年の改正に向けて着々と議論が進んでいる。相続業務にも少なからず影響する今回の改正について、租税法・租税訴訟の専門家で、税理士業務にも精通する脇谷英夫弁護士に詳しく解説していただきます。
プログラム
- ・相続法制の見直しの経緯
- ・配偶者の建物居住権（短期・長期）の保護
- ・遺産分割における婚姻期間長期の配偶者の具体的相続分の見直し
- ・遺産分割における可分債権の取扱いの見直し
- ・可分債権、一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律
- ・自筆証書遺言の方式の見直し及び自筆証書遺言の保管制度の創設
- ・遺言による財産処分と第三者との関係に関する規律
- ・遺言執行者の権限の明確化等
- ・遺留分算定方法や遺留権利者の救済方法の見直し
- ・被相続人の療養看護等を行った相続人以外の者への金銭請求権の付与
開催要項
| 日 程 | 2017/4/24(月) 14:00～17:00（受付開始13:30） |
|---|---|
| 会 場 | 日本生命保険相互会社 東館１Ｆホール（大阪市中央区今橋3-5-12） |
| 料 金 | 会員・・・無料 会員以外・・・5,400円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
脇谷総合法律事務所 弁護士 脇谷 英夫 先生
弁護士登録後、日本弁護士連合会及び東京弁護士会において租税関連の委員会と民事裁判関係の委員会に所属。また、日本税法学会及び租税訴訟学会の理事を務める一方で、裁判所と弁護士会との協議会にも参加し、情報の収集に努めている。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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