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企業会計と異なり複雑で理解が難しい
「学校法人会計・税務」の基礎と実務をたった4日間で完全にマスターする
ノウハウを余すことなく大公開！ -
さらに“いま”大きな注目が集まる
私立学校法改正に基づく
「改正学校法人会計基準」における
計算書類変更ポイントや重要論点を
先取り解説！
学校法人会計・税務 完全マスター講座とは
〜学校法人の使命を会計・税務面から支えるスペシャリストへと飛躍的に成長〜
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- 「学校法人会計・税務」を完全にマスターすることができる基礎知識、応用力、ノウハウの全てを公開します。
- たった4日間、集中的に学習するだけで、複雑な「学校法人会計・税務」の基礎と実務を効果的・効率的に身につけることができます。
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- 講座で「知識が増えること」は重要ですが、講座で習ったことが「使えるようになる」のはさらに重要です。
この講座では、「学校法人会計の基礎と実務」＋「学校法人税務の基礎と実務」の“ダブル” 受講で、「学校法人会計・税務」の「知識が増える」だけでなく、講座で習得したことが職場で実際に「使えるようになる」ところまで、しっかりとサポートします。
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- ��「学校法人会計・税務のスペシャリスト」へと成長できる決定版講座
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- この講座で習得した知識・能力・ノウハウを直ちに実践すれば、学校法人の使命である永続的な教育研究活動の遂行を会計・税務面から支える「学校法人・税務のスペシャリスト」へと飛躍的に成長することができます。
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今まさにおさえておくべき必見の決定版講座です。
「学校法人会計・税務」完全マスター講座の5大特長
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このような方はぜひご参加ください
学校法人の経理・財務部門の新任担当者の方など、
簿記や会計を初めて学ばれる方簿記や企業会計を学ばれたことのある方で、
学校法人の経理・財務部門の
新任の管理職として学校法人の計算書類をチェックする立場の方学校法人の税務に初めて携わる実務担当者の方
学校法人の消費税、法人税、源泉所得税等の概要について、
ある程度のご経験のある方学校法人の運営に携わる経営幹部の方
学校法人を顧問先とするための知識が必要な士業の方
学校法人を顧問先としてすでに持っていて、
さらに「学校法人会計・税務」の知識を深めたい士業の方 -
「学校法人会計・税務」完全マスター講座で
提供する厳選資料「学校法人会計・税務」に関する膨大な資料がある中で、
本講座の内容を習得し、
「学校法人会計・税務」を完全にマスターする上で、
必要不可欠かつ厳選した資料を特別にご提供します！「学校法人会計基準」（昭46・4・1文部省令第18号）
「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」
（令和6年1月31日）※その他にも、本講座の中で、学校法人の運営に携わる方々の
日常的な業務に役立つ資料を厳選してお届けします。
講師紹介
公認会計士・税理士
中田 ちず子 先生
中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与。
昭和56年、クーパースアンドライブランド会計事務所入所。その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所、平成7年に有限会社中田ビジネスコンサルティング（現株式会社中田ビジネスコンサルティング）を開設。
現在、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与、一部上場企業の社外取締役監査等委員、公益法人等の監事・評議員等を多数務める。
『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』（大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のためのNPO 法人の会計と税務』（税務研究会）他、著書多数。
message
学校法人の会計は企業と異なる取扱いや専門用語が多々あり、最初は戸惑ってしまう方が少なくありません。
会計基礎講座では、会計の基本である複式簿記の基礎からお話しし、簡単な設例を使ってご説明いたしますので、初めての方も無理なく学校法人会計の基本を習得していただけます。
会計実務講座では、しっかりと学校法人特有の会計処理のご説明を致します。
税務基礎講座では学校法人に課税される税金とそれらの制度の概要及び学校法人に寄附をする人や会社等に係る寄附税制についてお話します。
税務実務講座では、学校法人における法人税、消費税、源泉所得税の具体的な留意点について掘り下げたお話を致します。
最近のトピックである私立学校法改正による学校法人会計基準の改正についても会計基礎講座、会計実務講座でその内容について触れたいと思います。
講座プログラム(全4日)
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第1回6月14日（金） 10:00〜17:00学校法人会計の基礎
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本講座の第1回では、学校法人の経理の新任担当者の方、新任の管理職の方など、簿記や会計を初めて学ばれる方に向けて、授業料の受取や機器備品の購入などの学校法人によくある取引で構成される設例を用いて、1つ1つの取引の記録が複式簿記の手法を用いてどのように事業活動収支計算書と貸借対照表に反映されていくかを、初歩から説明していきます。
学校法人が作成すべき決算書（計算書類）は事業活動収支計算書と貸借対照表の他に学校法人会計特有の決算書である資金収支計算書があります。資金収支計算書は企業会計のような複式簿記の手続きだけでは作成できません。そこで、資金収支計算書の目的や記載内容等及び資金収支調整勘定について解説した後に、設例を使って、資金収支計算書の作成過程を解説するとともに事業活動収支計算書、貸借対照表との関係についても見ていきます。この他の基本的な学校法人の取引についても説明します。十分時間をとって具体的な設例の説明を聞くことで、学校法人会計の基礎をマスターできます。
また、今後予定されている私立学校法改正に基づく「改正学校法人会計基準」における計算書類は現行の計算書類と何が変わるのかについても概要をご説明します。-
�機�設例で確認する複式簿記による決算書作成
①複式簿記とは ②仕訳から決算書作成までの流れ
③期中仕訳（授業料、賃借料、人件費、機器備品、借入金、借入金返済、貸付金、預り金）
④総勘定元帳 ⑤試算表 ⑥決算仕訳（未収授業料、前払賃借料、減価償却費）
⑦精算表 ⑧決算書 ⑨事業活動計算書と貸借対照表の関連 -
�供�学校法人が作成すべき計算書類
①学校法人が作成すべき計算書類の体系 ②事業活動収支計算書の目的と構造 ③資金収支計算書の目的 ④資金収支調整勘定
⑤資金収入調整勘定 ⑥資金支出調整勘定 ⑦資金収支調整勘定と現金預金残高の関係 ⑧資金収支と事業活動収支の違い -
�掘�私立学校法改正に基づく学校法人会計基準における計算書類
①私立学校法改正による学校法人会計基準の改正 ②学校法人会計基準改正のスケジュール ③計算書類の体系 ④附属明細書
⑤注記事項 ⑥セグメント情報 ⑦財産目録 -
�検�学校法人の種々の取引の仕訳 ・会計処理
①入学金、手数料、授業料免除 ②寄付金、補助金 ③管理経費
④有価証券、受取利息・配当金 ⑤減価償却の方法、固定資産の除却・売却
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第2回6月18日（火） 13:30〜16:40学校法人会計の実務
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本講座の第2回では、簿記や企業会計を学ばれたことのある方を対象として、固定資産、引当金、基本金、収益事業、計算書類の注記など、学校法人特有の会計処理、表示について解説します。また、最近のトピックスとして幼児教育無償化や高等教育の修学支援制度等について、その制度の概要と会計処理について解説します。
さらに、いま大きな注目を集めている私立学校法改正に伴う「改正学校法人会計基準」の重要論点についても、取り上げてわかりやすくご説明します。-
�機�固定資産に関する会計処理上の留意点
①特定資産 ②少額重要資産の会計処理 ③図書の会計処理
④資産関係支出と経費支出の区分 ⑤リース取引 ⑥ソフトウェア ⑦有姿除却 -
�供�退職給与引当金に関する会計処理上の留意点
①学校法人の退職金制度 ②退職給付引当金の計算方法 ③交付金の会計処理
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�掘�徴収不能引当金に関する会計処理上の留意点
①学校法人の徴収不能引当金の計上 ②徴収不能引当金の計算方法
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�検�基本金に関する会計処理上の留意点
①基本金の概要 ②基本金の定義と説明 ③基本金の組入れと取崩し
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�后�収益事業に関する会計処理上の留意点
①学校法人が行う収益事業 ②収益事業に関する会計処理
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�此�計算書類の開示に関する留意点
①計算書類の注記事項 ②資金収支内訳表・人件費支出内訳表 ③事業活動収支内訳表
④固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表 ⑤計算書類の科目名 ⑥知事所管法人の特例 -
�察�私立学校法改正に伴う「改正学校法人会計基準」における論点
①改正学校法人会計基準の導入スケジュール ②計算書類・附属明細書 ③注記事項 ④セグメント情報
⑤財産目録 ⑥収益事業に係る資産・負債の取り扱い
⑦収益事業元入金等、学校法人会計と収益事業会計間での取引の取り扱い ⑧会計基準の特例 -
�次�施設型給付費を受ける幼稚園の会計処理
①子ども子育て支援制度 ②幼児教育無償化と会計処理
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�宗�高等教育の修学支援制度等の会計処理
①高等教育の修学支援制度 ②会計処理
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�勝�私立高等学校の授業料の実質無償化とその会計処理
①高等学校等就学支援金の制度 ②会計処理
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第3回6月26日（水） 10:00〜17:00学校法人税務の基礎
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本講座の第3回では、学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みから計算の基礎まで解説する講座です。複雑な税金の概要について、基礎から理解できるようになることを目指します。学校法人が寄附を受ける場合の寄附者に対する税制についても解説します。
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�機�消費税
①消費税の基本的な仕組み ②消費税の対象となる取引
③消費税額の基本的な計算方法（一般課税方式）
④売上に係る消費税額の計算
⑤仕入に係る消費税額の計算と仕入控除税額
⑥インボイス制度について
⑦仕入控除税額の計算方法（全額控除方式、個別対応方式、一括比例配分方式）
⑧消費税額の基本的な計算方法（簡易課税方式）
⑨一般課税方式と簡易課税方式の選択 -
�供�法人税
①法人税の課税対象 ②利益（会計）と所得 （税務）の違い
③法人税の所得金額の計算 ④収益事業課税
⑤学校法人の収益事業 -
�掘�源泉所得税
①源泉徴収制度とは ②給与所得に係る源泉徴収
③源泉徴収の対象とならない給与 ④経済的利益の取扱い -
�検�寄附税制
①寄附税制の概要 ②個人が寄附する場合の税制
③法人が寄附する場合の税制 ④現物寄附の場合の税制
⑤相続財産寄附の場合の税制
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第4回6月28日（金） 13:30〜16:40学校法人税務の実務
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本講座の第4回では、学校法人の消費税、法人税、源泉所得税の概要についてある程度のご経験のある方を対象に、学校法人に適用される特別な税務の取扱いについて焦点をあて、詳細に解説する講座です。学校法人が税務上留意するべき事項について理解できます。
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�機�消費税
①課税・非課税・不課税 ②課否判定 ③仕入控除税額の計算
④学校法人の消費税の特徴 ⑤調整対象固定資産の特例
⑥特定収入に係る仕入税額控除の特例 ⑦消費税計算
⑧インボイス制度導入による影響 -
�供�法人税
①収益事業課税 ②収益事業 ③除外事業 ④付随行為
⑤収益事業の利益を計算する際の留意事項 ⑥法人税の所得計算
⑦学校法人の収益事業 -
�掘�源泉所得税
①退職所得に係る源泉徴収
②報酬・料金に係る源泉徴収（旅費・宿泊費、外国人への報酬）
③理事・評議員・委員会委員への報酬の源泉徴収
④利子・配当に係る源泉徴収
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※プログラムの内容は変更となる場合がございます。
◎安心の「研修動画+資料」事後送付保証つき
◎6月中のリアルタイムでの受講が難しい場合でも、
本講座にお申込み頂ければ、
お申込み頂いた回の
研修動画と資料を後日メール等で送付致します!
9/30(月)まで
（税・テキスト代込み／1名様あたり）
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第1回
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6月14日(金)【学校法人会計の基礎】44,000円
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第2回
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6月18日(火)【学校法人会計の実務】22,000円
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第3回
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6月26日(水)【学校法人税務の基礎】44,000円
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第4回
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6月28日(金)【学校法人税務の実務】22,000円
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第1回〜第4回
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4回受講分セット割引価格99,000円
- 「『学校法人会計・税務』完全マスター講座」は全4講座となりますが、1講座のみのご参加も可能です。
- リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込み頂ければ、お申込み頂いた回の
研修動画と資料を後日メール等で送付致します！ - 講座開催前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。
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