中堅〜大手税理士法人と同レベルの組織再編コンサルティングが
提供できるスキルを身につけていただきます。
提供できるスキルを身につけていただきます。
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Concept1
あらゆる組織再編案件に対応できる応用力と、
再現性の高いコンサルティング・スキルを身につける企業が行う組織再編には絶対的な正解がなく、あらゆる選択肢の中からよりメリットが大きく、
かつリスクの小さい手法を用いて再編を進めていく必要があります。
そのため、これに携わるコンサルタントは、組織再編の根拠となる税法・通達を理解し、
それらに基づいた正しい判断基準を身に付けることが何よりも大切です。
この講座では、『税法』や『通達』、『文書解答事例』、『質疑応答事例』などを丁寧に確認しながら、
あらゆる組織再編に対応できる応用力と、
再現性の高いコンサルティングスキル を身につけることができます。 -
Concept2
グレーゾーンに対する判断とリスク回避の手法
度重なる税制改正により、「租税法の解釈」という意味では、組織再編税制のグレーゾーンは着実に解消されつつあります。一方、組織再編の“実務”においては未だにグレーゾーンが多く存在しており、現場で頭を悩ませるケースが珍しくありません。例えば「従業者従事要件の判定において、仮に従業者が1年後に会社を辞めた場合、同要件に抵触するのか？」という疑問は以前より存在しますが、未だに明確な答えはなく、ケースバイケースで判定を行う必要があります。
本講座では、このように未だ数多く残っている組織再編実務のグレーゾーンについて、あらゆるシーンで正しい判断を下すための知識と技術を身につけていただくと共に、否認リスクが存在する場合の「リスクヘッジの方法」についても実例ベースで詳しくお伝えします。-
1組織再編のスキームを組み立てるスキル
組織再編を検討する上で必要な情報を抽出・分析し、お客様の業種や経営状況等に合わせて、財務を傷めずに節税を実現する顧客最適のスキームを組み立てるコツをお教えします。
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2「繰越欠損金」に論点を絞り、より深いノウハウを提供
今回の講座では、組織再編における最大の論点である「繰越欠損金」に的を絞り、これまでよりも専門性の高い内容を取り扱う予定です。全16のケーススタディを通じ、組織再編のあらゆる案件に対応できる専門家を育成します。
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3税務リスクへの対策、税務調査対応もしっかりとお伝えします
組織再編を提案する上で、やはり気になるのが税務リスク。「税務調査で否認されないか…」 。経験の少ない方が最も頭を悩ませる部分です。「国税当局への上手な照会方法」「関連書類の正しい整備の仕方」など、税務調査への対策もしっかりとお教えします。
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現場で遭遇した数々の難題に、
佐藤先生はどう対処したのか!?
その驚きのテクニックを大公開!
佐藤先生が実際に経験された様々な事案の中から、内容が興味深く、実務上で判断に迷いやすい事案をケーススタディの題材としてピックアップ。実際にあった事例を通じて、様々なケースにおける正しい対処法を検証していきます。
また、経験者の方にも興味を持っていただくため、多数のリスクを内在する高難度な事例もいくつか用意しました。中には、どうしたらよいか全く想像もつかないような、本当に難しい事例もありますのでご期待ください！
ケーススタディの一部をご紹介
- 合併後に清算する場合の取扱い
- 支配関係が生じてから５年経過するのを待つ場合
- 買収直前における事業規模又は特定役員の変動
- 多段階組織再編成による繰越欠損金の引継ぎ
- 非適格分割型分割を利用した手法
- 期限切れ欠損金の創出
- 不動産M&A 後の合併
- 通常の税務顧問の枠を超えた高付加価値なサービスを提供したい。
- 組織再編をサービスメニューに加えたいが、どこから手を付ければ良いか分からない。
- すでに組織再編に取り組んでいるが、この分野をさらに極めて収益を確保したい。
- 組織再編の提案をなかなかクライアントに受け入れていただけない。
- クライアントのもとに、金融機関や大手税理士法人から組織再編に関する提案があり、関与先もその気になって検討してしまっている。
佐藤信祐先生による
“実践型”
オンライン研修です!
“実践型”
オンライン研修です!
組織再編のトップランナーである佐藤信祐先生の講座を、
皆さまのデスクで、リアルタイムに受講することができます。
もちろん、ただ一方的に話を聞くだけの講座ではありません。
組織再編ストラクチャーを検討する演習やディスカッションも、
オンライン上でしっかりと実施します。
また、双方向型のオンライン研修ですので、
普段はなかなか聞けないこともお気軽にご質問いただけます!
皆さまのデスクで、リアルタイムに受講することができます。
もちろん、ただ一方的に話を聞くだけの講座ではありません。
組織再編ストラクチャーを検討する演習やディスカッションも、
オンライン上でしっかりと実施します。
また、双方向型のオンライン研修ですので、
普段はなかなか聞けないこともお気軽にご質問いただけます!
講師紹介
佐藤信祐事務所 所長
公認会計士・税理士・博士（法学）
佐藤 信祐先生
公認会計士・税理士・博士（法学）
佐藤 信祐先生
【略歴】
- 平成 9年
- 公認会計士第2次試験合格
- 平成11年
- 明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入社
- 平成13年
- 公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所
（現デロイトトーマツ税理士法人）に入所
- 平成17年
- 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を退職、
税理士登録
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業
- 平成26年
- 慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
- 平成27年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
- 平成29年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学）
【著書紹介】
- 『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A
（共著、中央経済社）』 - 『グループ法人税制・連結納税制度における
組織再編成の税務詳解（共著、清文社）』 - 『組織再編税制 申告書・届出書作成と
記載例（共著、清文社）』 - 『制度別逐条解説 企業組織再編の
税務（共著、清文社）』 など
講座プログラム（全4回）
※全ての単元が解説⇒演習・ディスカッションで構成されています
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第1回
1/25
木
10:00-
17:00
税制適格要件の判定
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1完全支配関係、支配関係の判定
- 完全支配関係の判定
- 支配関係の判定
- 種類株式
- 持分会社
- 無対価組織再編成
ケーススタディ演習種類株式と包括的租税回避防止規定 -
2税制適格要件の概要
- 支配関係継続要件
- 金銭等不交付要件
- 従業者従事要件
- 事業継続要件
- 現金交付型合併の特例
ケーススタディ演習合併後に清算する場合の取扱い -
3従業者従事要件
- 従業者の判定
- 出向及び派遣社員の取扱い
- 他社との兼務
- 合併前／合併後の人員整理
グループワーク業務委託と従業者の判定 -
4事業継続要件
- 事業の定義
- 従業員がいない場合
- 売上準備行為
- 事業の廃止が見込まれている場合
- 分割後にリストラが見込まれている場合
グループワーク合併直前の100％子会社化
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第2回
2/8
木
10:00-
17:00
繰越欠損金と特定資産
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1概要
- 期首合併と期中合併の違い
- 繰越欠損金の帰属事業年度
- 繰越欠損金の引継制限・使用制限
- 特定資産譲渡等損失額の損金不算入
- 特定資産の定義
- 譲渡等損失額の定義
ケーススタディ演習支配関係が生じてから５年経過するのを待つ場合 -
2みなし共同事業要件の判定
- 事業関連性要件
- 事業規模要件及び事業規模継続要件
- 特定役員引継要件
- 二段階組織再編成
- 三社合併の取扱い
ケーススタディ演習買収直前における事業規模又は特定役員の変動 -
3時価純資産超過額がある場合の特例
- 合併／分割における取扱い
- 組織再編成前における繰越欠損金の利用
- のれんと時価純資産価額の算定
- 移転簿価資産超過額の特例
ケーススタディ演習多段階組織再編成による繰越欠損金の引継ぎ -
4子会社整理と繰越欠損金の引継ぎ
- 繰越欠損金よりも債務超過額が大きい場合
- 債務超過額よりも繰越欠損金が大きい場合
- 株主が複数である場合
- 個人株主がいる場合
- 同族会社等の行為又は計算の否認
ケーススタディ演習残余財産確定前の株主異動
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第3回
2/22
木
10:00-
17:00
M&Aと繰越欠損金の利用
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1一般的なM&A のストラクチャー
- オーナー企業のM&A
- 他の内国法人の子会社のM&A
- 零細企業のM&A
- 繰越欠損金のある法人のM&A
- 負ののれんのある法人のM&A
ケーススタディ演習零細企業のM&Aとデューデリジェンス -
2一部の事業のみを買収する場合
- 一部の事業を譲渡する手法
- 不動産M&A
- 譲渡価額の調整
- 譲渡対象外の事業を簿価／時価で切り離してから、残った事業を譲渡する手法
ケーススタディ演習非適格分割型分割を利用した手法 -
3債務超過会社のM&A
- 債権放棄＋株式譲渡方式
- 疑似ＤＥＳ＋株式譲渡方式
- 事業譲渡方式
- オーナー会社の特殊な論点
- 法的整理とM&A
ケーススタディ演習期限切れ欠損金の創出 -
4欠損等法人
- 適用事由
- 繰越欠損金の使用制限
- 特定資産
- 不動産M&Aと欠損等法人
- 欠損等法人と組織再編成
ケーススタディ演習不動産M&A 後の合併
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第4回
3/7
木
10:00-
17:00
包括的租税回避防止規定
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1事業単位の移転を伴わない適格合併
- ヤフー事件
- TPR 事件
- PGM 事件
- 最近の裁判例
- 実務上の留意事項
ケーススタディ演習株式異動後の合併 -
2適格分社型分割＋株式譲渡による損失の二重計上
- 適格分社型分割における税制適格要件
- 適格現物出資及び適格株式移転における税制適格要件
- 株式譲渡とグループ法人税制
- 株式譲渡を予定していた場合
- 株式譲渡後の資産譲渡を予定していた場合
ケーススタディ演習支配関係のある子会社への株式譲渡 -
3完全支配関係のない法人に対する非適格分社型分割
- 金銭等不交付要件を外す場合
- 従業者従事要件又は事業継続要件を外す場合
- 支配関係を外す場合
- グループ法人税制と制度趣旨
- 移転資産に対する支配が継続していると認められる場合
ケーススタディ演習非適格分社型分割後の適格合併 -
4みなし配当と株式譲渡損の両建て
- みなし配当の概要
- 平成22 年度税制改正
- 令和２年度税制改正
- 残された問題
- 適格現物分配と株式譲渡
ケーススタディ演習グループ法人税制外し
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※プログラムの内容は変更となる場合がございます。
お申込みについて
- 受講料（税込）
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1事務所2名様まで
330,000円ビズアップ総研会員様特別価格
（1事務所2名様まで）297,000円
- 「組織再編コンサルタント養成講座 繰越欠損金の活用編」は全4講座となります。1講座のみのご参加はできません。
- お申込み受付後に請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
本講座は
「Zoom によるオンライン研修」
となります
「Zoom によるオンライン研修」
となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEB カメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます！
どこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします
（テキストは別途郵送にてお送りする予定です）。 - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
- ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
