海外では既に、人的資本経営を導入する動きが進んでいます。欧州では2017年以降、企業に対して人的資本に関する情報の開示が義務付けられました。アメリカでも、米国証券取引所が上場企業における人的資本についての情報の開示ルールが30年ぶりに改定されました。
日本では、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、そこに人的資本についての記載が盛り込まれました。
そのほかにも、岸田文雄首相が自身の政策の目玉として「人的資本経営」の実施、「人的資本に関する情報の開示」をあげるなど、国内外問わず、人的資本経営に乗り出す傾向が強まり、今後については、2022年中に新たな人的資本に関する情報の開示ルールが公表される予定で、更なる関心が高まっています。