経営財務コンサルタント養成講座
経営財務コンサルタント養成講座

会計・税務事業承継インボイス問題への対応
収入保険制度農地所有適格法人
の実務をマスター

農業コンサルタント養成講座は、農家や農業法人に対して経営指導ができるスペシャリストを育成する特別プログラムです。
農業に特有の税務・会計からスタートし、近年ニーズが高まっている農業承継対策の理論と実践、また、今まさに農業の現場で問題となっているインボイス制度への対応や、今年1月から大幅に制度が改正された「収入保険制度」、今通常国会でまもなく改正法が成立予定の「農地所有的各法人の認定・運営」といった最新のテーマについて、農業経営を知り尽くした森剛一先生より、コンサルティングのポイントを解説していただきます。

  • theme1農家・農業法人の会計と税務および農業法人化の実務
    農業の経営主体は、任意組合の集落営農組織、農業法人（農事組合法人、会社法人、農地所有適格法人など）など様々。それぞれ税務・会計上の取り扱いに違いがあり、実務上は注意が必要です。
    この講座のファーストステップでは、形態ごとの会計・税務のポイントや難解な処理、節税手法、さらには農業法人化などについて、演習を交えて学習していきます。
  • theme2インボイス対応、収入保険制度、農地所有適格法人の実務
    昨年10月よりスタートした消費税のインボイス制度は、農業の現場にも極めて大きな影響を与えています。事務負担が増大したことはもちろん、まだ問題として表面化していないものの、農業に特有の税務処理において一部莫大な“損税”が発生している状況です。
    どの問題も税法上に明確な規定のない“グレーゾーン”であることから、具体的にどうやってこれらを回避するのか、現場では対応が求められています。
    ここでは、実際に起きている消費税の“損税問題”について、森先生が実際に行っている対応策を本講座限定で解説します。
    また、2024年現在、農業経営における最新のコンサルティング・テーマである改正収入保険制度や農地所有適格法人に関する様々な実務についても取り上げ、実務ノウハウを詳しく解説します。
  • theme3農業法人の事業承継対策
    一般の中小企業と同様、農業経営者の多くも事業承継期に差し掛かっています。有形資産のみならず、生産技術や経営管理ノウハウなどの承継も問題となるため、それに携わる専門家には幅広い知識が求められます。
    ここでは、承継の手法とその進め方を詳しく学んでいきます。また、農業法人における新・事業承継税制の活用法についても検証を行います。
収入保険制度
収入保険制度とは、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下も含めた収入減少まで補てんする、農業経営全体を対象とした保険制度。
あらゆる農産物をカバーし、農業経営のセーフティネットともいえる制度だが、令和6年1月時点での加入率は26.4%。他の類似制度との重複利用ができないという理由があるとはいえ、決して利用率が高いとは言えない状況である。
そこで、今年から制度が大幅に見直され、使い勝手が大きく向上した。
農地所有適格法人
農地法第2条第3項に定める4要件（法人形態要件、事業要件、構成員・議決権要件、役員要件）を満たした「農地に関する権利の取得が可能な法人」のこと。
2015年農地法改正（2016年4月施行）により、農業関係者でなくても議決権の2分の1未満までなら農地所有適格法人の株式・出資を保有できるようになったため、オーナーが事業から完全に引退して事業に従事しなくなっても、株式等の全部を譲渡する必要がなくなり、親族外の第三者への事業承継を行いやすくなった。
現在、農業関係者の議決権割合を「3分の1超」に引き下げる農地法改正案が今国会に提出されており、今後より一層の活用が期待されている。

講師紹介

森税務会計事務所
税理士・農業経営コンサルタント

森 剛一 先生

1985年JA全中入会。
1993年、全国農業経営コンサルタント協議会の事務局長就任。
1995年に森税務会計事務所を開業。
現在、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長、（公社）日本農業法人協会顧問税理士、アグリビジネス投資育成（株）投資審査委員等を務める。

森 剛一

message

　わが国にはおよそ180万人を超える農業従事者がおり、また約2万を超える農業法人が存在していますが、ご存知の通り、燃料費の高騰や肥料・飼料高、輸出農産品との競争激化などにより、農業経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。こうした状況を乗り越えていくためには、農業事業者がしっかりと「経営について意識を持つことが大切」だと言われ続けていますが、私は「日々の農作業に追われる方々にとってそれは荷が重い」と感じることが少なくありません。
　さて、すでに多くの税理士先生、会計事務所が農業経営者に対する支援を日々行われていることと思いますが、経営環境が特殊で、しかも一般事業会社とは異なる税務・会計処理も多いため、戸惑われることも多いのではないでしょうか。
　また、一般の中小企業と同じく、農業事業者においても事業承継問題が顕在化しています。長らく「担い手不足」「後継者不在」と言われる農業の世界ですが、2019年11月に農地所有適格法人の議決権要件、役員要件が緩和されたことで、農業法人の事業承継対策の選択肢として、組織再編やM&Aがクローズアップされるようになりました。ただ、事業承継対策を支援するには高度な知識が必要である上、さらに農業という特殊な分野ともなれば、それらを専門的にアドバイスできるプレイヤーはごく少数に限られます。
　この講座では、会計事務所が農業事業者を支援するために欠かせない「会計・税務」「財務分析」「経営計画」という王道的なテーマに加え、これからの農業経営を語る上で絶対に欠かすことができない「事業承継」にも焦点を当て、コンサルティングの手法や実務の進め方を具体的にお伝えしていく予定です。
　さらに、昨年10月よりスタートしたインボイス制度が、農業の現場でも大きな混乱を引き起こしています。「事務負担が増えた」ということだけならばまだ良いのですが、一部、農業特有の税務処理において仕入税額控除が取れず、いわゆる“損税”が発生しています。税法上の規定も不明瞭なため現場で試行錯誤しており、今後、税務当局への照会を行っていく予定です。今回の講座では、その結果も踏まえつつ、損税問題を回避するための税務処理のポイントを、受講者の方へどこよりも早くお伝えしたいと考えております。
　農業経営者に対するコンサルティングスキルを高めたいとお考えの実務家の皆さまは、ぜひこの講座にご参加ください。

開催プログラム

  • 9月26日(木) 10:00-17:00

    1. 農家・農業法人に特有の会計・税務
    • 農業法人の法人課税のポイント
    • 農事組合法人に関する特例（従事分量配当の損金算入など）
    • 農業法人の消費税の特徴
    • 農業におけるインボイス制度への対応
    • 農家・農業法人に関する税制特例（農業経営基盤強化準備金・肉用牛免税等）
    • 補助金を受給した場合の処理（国庫補助金、補助付きリース、機構集積協力金など）
    • 農業法人、集落営農組織の節税等

    農事組合法人の剰余金処分案の作成と申告書別表4・別表5（1）の作成

    2. 農業法人化の実務
    農業法人化の方法・組織形態
    • 株式会社／農事組合法人／一般社団法人
    • 「生産機能と資源管理機能の役割分担」と法人化
    農地所有適格法人
    • 農地所有適格法人とは
    • 農地所有適格法人の4要件
    • 農地所有適格法人の特例
    農業法人設立のポイント
    • 農業法人化の時期／資本金など
    資産・負債の法人への引継ぎ
    • 棚卸資産の引継ぎ
    • 農機、施設の引継ぎ
    • 農地の引継ぎ（農地中間管理機構の活用）
    • 債務の引継ぎ
    • 個人の農業経営基盤強化準備金の取扱い

  • 10月11日(金) 10:00-17:00

    1. インボイス制度への対応
    • 制度がスタートして判明した様々な問題点を整理
    • インボイス制度によって生じた“損税”問題とその対応策

      （補助付きリース物件の補助金に係る消費税の問題／
      農業家畜共済「疾病傷害共済」から補填される診療費に係る消費税の問題／
      損税問題への対応策の最新情報）

    2. 農業経営収入保険制度と営農計画・経営計画の策定手法
    • 農業経営収入保険制度
    • 営農計画と収入予算
    • 短期利益計画
    • 収入保険の会計・税務

    収入保険の保険金等の見積りと決算整理

    3. 農地所有適格法人
    • 農地所有適格法人とは（農地所有適格法人の要件）
    • 農地所有適格法人制度の改正とその影響
    • 農地所有適格法人の報告
    • 農地所有適格法人の会計と税務

  • 10月31日(木) 10:00-17:00

    1. 農業承継の課題と実施のステップ
    • 後継者の就農対策（後継者の育成等）
    • 無形の経営資源の承継（生産技術、ノウハウ等）
    • 有形資産（土地や農業機械等）の承継・承継スキームの選択（法人化による事業承継・アグリ社の活用）
    • 経営継承のケーススタディ
    2. 農業法人の資本政策
    • 農地所有適格法人制度と議決権要件・役員要件の特例
    • 取得条項付株式・役員選任権付株式など種類株式の活用
    • アグリビジネス投資育成株式会社（アグリ社）とは
    • アグリ社の活用による経営継承の円滑化
    • 農業における事業持株会社の活用
    3. 農業法人における新・事業承継税制の活用
    • 新・事業承継税制のポイント
    • 農地所有適格法人が事業承継税制を活用する際の留意点
    • 農業法人における活用提案の例
    • アグリ社など株価引下げ対策との併用による効果

    農地所有適格法人のグループ会社化における要件判定と特例を受けるための農業経営改善計画の作成、グループ会社間の取引における申告書別表4・別表5（1）の作成

※記載のプログラムは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

受講方法
本講座は
「Zoomによるオンライン研修」
となります
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
受講料
  • 一般価格 1名様
    220,000円（税込）
  • ビズアップ総研会員様価格 1名様
    165,000円（税込）
  • 「農業コンサルタント養成講座」は3日間の講座となります。1日のみの参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
  • インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます。
  • お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です）。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。
  • Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。

お申し込み受付を終了しました。

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