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有料人事・労務
フリーランス人材を活用する事業者様必見！
明日からの実務で活かせる「フリーランス法」解説セミナー

  • 開催日時
    2025/05/22(木)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • フリーランス法の全体像
    • フリーランス法の適用対象と実務対応
    • フリーランス法における競争法的規制（取引の適正化）と実務対応
    • フリーランス法における労働法的規制（就業環境の整備）と実務対応
    • フリーランス法に係る行政対応等
  • 講師
    TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　那須 勇太 先生
    TMI総合法律事務所　弁護士・社会保険労務士　益原 大亮 先生
    TMI総合法律事務所　弁護士　池田 絹助 先生
  • 料金
    1名様につき 11,000円（税込み）
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government
  • for maker
  • for service

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昨年施行された「フリーランス法」に関する疑問をスッキリ解消
この分野に詳しい弁護士3名が重要ポイントを徹底解説！

2024年11月に「フリーランス法」が施行され、「取引の適正化」と「就業環境の整備」という観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為が明確化されました。新法の施行に間に合わせるため対応を急いだ事業者様のなかには、新たに整備したフリーランス関連のルールが法の趣旨に沿った適切な内容になっているだろうかと、不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーでは、この分野に精通した弁護士で、昨年刊行された『実務逐条解説 フリーランス・事業者間取引適正化等法』の著者でもある3名の講師陣が、フリーランス法の重要ポイントを徹底解説。事業者側が大丈夫と思っていても問題になりかねないような注意点にも触れ、フリーランス人材を活用している事業者様の疑問や不安を解消します。

PROGRAMプログラム

  • 1. フリーランス法の全体像
  • 2. フリーランス法の適用対象と実務対応
  • 3. フリーランス法における競争法的規制（取引の適正化）と実務対応
    • (1) 取引条件の明示義務
    • (2) 期日における報酬支払義務
    • (3) 特定業務委託事業者の禁止行為
  • 4. フリーランス法における労働法的規制（就業環境の整備）と実務対応
    • (1) 募集情報の的確表示義務
    • (2) 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務
    • (3) ハラスメント対策に係る体制整備義務
    • (4) 中途解除等の事前予告・理由開示義務
  • 5. フリーランス法に係る行政対応等

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2025/05/22(木)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 受講方法
    Zoomを使用したオンライン受講※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
  • 料金
    1名様につき 11,000円（税込み）
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
那須 勇太 先生
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　那須 勇太 先生 エンタテインメント業界と労務に関する案件を中心に、主に使用者側での労働問題全般を主たる取扱分野としており、特に紛争・トラブル対応への関与頻度が高い。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社執行役員を兼務。主な著作として『プロ野球ビジネスと知的財産』（共著、ジュリスト1514号27頁）、『エンタメ×労務』（労務事情、2021年4月15日号～2022年7月15日号連載全15回）等、また、『労働時間の法律相談』（共著/青林書院・2020年）、『人事担当者のための採用から退職までの実務Q&A100』（共著/労務行政・2021年）、『実務逐条解説 フリーランス・事業者間取引適正化等法』（編著/中央経済社・2024年）等、多数ある。
益原 大亮 先生
TMI総合法律事務所　弁護士・社会保険労務士　益原 大亮 先生 主たる取扱分野は企業・法人の人事労務（労使紛争、規程類の整備、労務デュー・ディリジェンス、労基署等の対応、フリーランス関係等）。厚労省に4年間出向し、様々な政策に携わった経歴があり、現在は厚労省参与として同省の政策を助言。著作として、『労働時間の法律相談』（共著/青林書院・2020年）、『医師の働き方改革 完全解説』（編著/日経BP・2023年）、『偽装フリーランス防止のための手引き』（監修/フリーランス協会・2024年）、『詳解 裁量労働制』（編著/中央経済社・2024年）、『実務逐条解説 フリーランス・事業者間取引適正化等法』（編著/中央経済社・2024年）のほか、寄稿・セミナー多数。
池田 絹助 先生
TMI総合法律事務所　弁護士　池田 絹助 先生 カルテル、企業結合等の独占禁止法、下請法、景品表示法、人事労務関係（就業規則等の整備、労務デュー・ディリジェンス、労働関係訴訟、人事労務に関する社内調査、フリーランス関係等）、M&A法務の分野を取り扱う。著作として、『労働時間の法律相談』（共著/青林書院・2020年）、『新型コロナ新常態の法務対応』（共著/商事法務・2021年）、『医師の働き方改革 完全解説』（共著/日経BP・2023年）、『詳解 裁量労働制』（共著/中央経済社・2024年）、『実務逐条解説 フリーランス・事業者間取引適正化等法』（共著/中央経済社・2024年）等

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  • お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
  • ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
  • ※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。

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  • お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
  • ※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講キャンセル
  • 研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
  • それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
  • （無料キャンセルの例示）
  • 例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
  • 例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
  • 例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
  • キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
  • メール：info@bmc-net.jp
  • お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
研修動画の配信について
  • 動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
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  • 研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
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  • セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
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