SEMINAR INFOMATIONセミナー情報

BizWebinar

有料公益法人の会計・税務
平成20年以来の“大改革”に対応！
新しい時代の公益法人の在り方：第1部「制度改正編」
～主要な改正点や財務基準の緩和事項等を説明～

  • 開催日時
    2025/03/19(水)　13:30～16:40（開場13:00）
  • 主な内容
    • 令和7年制度改革の趣旨
    • 公益法人・一般法人に係る法律の構成
    • 公益法人制度の改正点
    • 外部理事・外部監事の導入
    • 外部理事・外部監事の定義
    • 中期的収支均衡
    • 判定と適用時期等
    • 通常の算定方法
    • 使途不特定財産保有制限
    • 使途不特定財産保有制限の判定
    • 控除対象財産
    • 区分経理
    • 区分経理を行わないことができる公益法人
  • 講師
    公認会計士・税理士　中田 ちず子 先生
  • 料金
    1名様につき 16,500円（税込み）
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government
  • for maker

平成20年「公益法人制度改革」以来の大幅改正への的確な対応が急務！
令和7年4月からの“新・公益法人制度”では何がどう変わるのか？
「必ず知っておきたい」改正点や財務基準の緩和事項等を説明

平成20年に施行された公益法人制度は、公益法人制度の100年ぶりの改革として行われましたが、そこで定められた収支相償、遊休財産保有制限等の財務規律の厳しさや、各種の手続き等の煩雑さが、民間公益を担う公益法人の自由な活動を妨げているとの意見が多くあがっており、令和4年に改革のための有識者会議が立ち上げられました。
有識者会議の報告を受け、令和6年10月に改正公益認定法が公布され、新ガイドライン及び新公益法人会計基準が同年12月に策定されました。これらはいずれも令和7年4月1日に開始する事業年度から適用されます。
新法においては、収支相償が中期的収支均衡に、遊休財産保有制限が使途不特定財産保有制限となり、基準が大幅に緩和され、公益法人の機動的な取組みが可能となりました。一方、法人自らの透明性の向上、ガバナンス充実に向けた取組みを促すことで国民からの信頼・支援を得やすくする目的の制度も導入されています。
このセミナーでは、改正後の公益認定法の改正点について制度の背景や詳細を新ガイドラインも含めて解説致します。
なお、今般の改正内容は、法制度と会計基準の両方に及びます。そのため、法制度に焦点を当てた「第1部『制度改正編』（3/19）」と、会計基準に焦点を当てた「第2部『会計基準改正編』（3/28）」というテーマで、2日間に分けてセミナーを開催することと致しました。
第1部のみのセミナー受講も可能ですが、第1部と第2部両方のセミナーを受講していただくと、今般の改正内容についての理解がより一層深まります。多数の皆様からのご参加をお待ちしております。
※「第2部『会計基準改正編』（3/28）」のセミナーは、以下のサイトからお申込みできます。
　https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/023/

POINT 1
平成20年以来の公益法人制度改革の背景・趣旨・全体像をしっかりと理解することができます。
POINT 2
公益法人制度改正の重要ポイントについて、新ガイドラインを含めて、わかりやすく解説します。
POINT 3
特に大きな変更が生じる中期的収支均衡、使途不特定財産保有制限について、詳しく説明します。
POINT 4
新・公益法人制度における区分経理の原則や具体的な方法を取り上げて、丁寧にお伝えします。
【このような方におススメです】
  • 公益法人を顧問先に持つ税理士・会計士の方々
  • 公益法人の運営・管理に責任を負う公益法人関係者の方々
  • 公益法人への移行を予定されている一般社団・財団法人の方々
  • その他、公益法人の運営や制度改正の動向に関心をお持ちの方など

PROGRAMプログラム

  • 1. 令和7年制度改革の趣旨
  • 2. 公益法人・一般法人に係る法律の構成
  • 3. 公益法人制度の改正点
    • （1）公益法人制度の改正点
    • （2）外部理事・外部監事の導入
    • （3）外部理事・外部監事の定義
    • （4）理事・監事総数中の親族制限
    • （5）理事・監事間の特別利害関係の排除
    • （6）会計監査人の設置基準
    • （7）収益事業等の内容の変更の取扱い
    • （8）事業報告記載事項
    • （9）欠格事由
  • 4. 中期的収支均衡
    • （1）改正概要
    • （2）判定と適用時期
    • （3）通常の算定方法
    • （4）特例的算定方法
    • （5）公益充実資金
  • 5. 使途不特定財産保有制限
    • （1）改正概要
    • （2）使途不特定財産保有制限の判定
    • （3）控除対象財産
    • （4）公益目的事業継続充実予備財産の要件
  • 6. 区分経理
    • （1）区分経理の導入
    • （2）区分経理を行わないことができる公益法人
    • （3）公益目的事業財産と公益目的事業財産以外の財産の移動

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2025/03/19(水)　13:30～16:40（開場13:00）
  • 受講方法
    Zoomを使用したオンライン受講※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
  • 料金
    1名様につき 16,500円（税込み）
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
中田 ちず子 先生
公認会計士・税理士　中田 ちず子 先生 中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与。昭和56年クーパースアンドライブランド会計事務所（現PWC）入所。その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所を開設。平成7年有限会社中田ビジネスコンサルティング設立（現株式会社中田ビジネスコンサルティング）。現在、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与、一部上場企業の社外取締役監査等委員、公益法人等の監事・評議員等を多数務める。『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』(大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のためのNPO法人の会計と税務』(税務研究会）他、著書多数。

APPLICATIONお申し込み方法

受講料のお支払い方法

【請求書でのお支払いをご希望の方】

  • お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
  • ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
  • ※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。

【クレジットカードでのお支払いをご希望の方】

  • お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
  • ※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講キャンセル
  • 研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
  • それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
  • （無料キャンセルの例示）
  • 例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
  • 例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
  • 例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
  • キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
  • メール：info@bmc-net.jp
  • お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
研修動画の配信について
  • 動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
  • セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
  • 研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
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  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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