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BizWebinar

有料人事・労務
4月より「障害者雇用」の対象となった事業者様必見！
助成金・補助金をフル活用して
“低コスト”で障害者雇用を実現するポイント

  • 開催日時
    2024/08/23(金)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 第1部　障害者の方をこれから雇用する会社へ：納付金で済ませるか？　雇用か？
    • 第2部　すでにいる労働者の方が障害者になった会社へ：やめてもらうのか？　継続雇用するのか？
    • 第3部　「もにす認定制度」とは？
  • 講師
    労務管理事務所 新労社　社会保険労務士　深石 圭介 先生
  • 料金
    1名様につき 11,000円（税込み）
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government

今年から、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。
障害者雇用に関わる補助金・助成金の申請ポイントや「もにす認定制度」について詳しく解説！

今年の4月より障害者の法定雇用率が2.5％に引き上げられ、対象事業主の範囲が従業員40.0人以上になりましたが、今後、令和8年7月からは障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられ、対象事業主の範囲が従業員37.5人以上になります。
一方で、障害のある方と共に働くためには、職場のバリアフリー化のような職場環境の整備や、職場定着のための取り組みが必要になるケースもありますが、国や地方自治体は、その環境整備のための補助金・助成金を設けています。 さらに厚生労働省では、障害者雇用の促進・安定に向けて優良な取り組みを行う中小事業主を認定する「もにす認定制度」を設けています。
そこで当セミナーでは、企業の障害者雇用のハードルを下げるべく、関連する補助金・助成金の紹介や、もにす認定をされた際のメリットについて解説します。

【令和6年以降の施策】
  • ＜令和6年4月1日施行＞
  • 障害者の法定雇用率が、現行の2.3％から2.5％に引き上げ。
  • 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者について、雇用率上、1人をもって0.5カウントできるように。
  • 所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者を対象とした特例給付金の廃止。
  • 一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金及び報奨金の支給額を調整。
  • ＜令和7年4月1日施行＞
  • 障害者雇用除外率を設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げ。
  • ＜令和8年7月1日施行＞
  • 障害者の法定雇用率が、現行の2.5％から2.7％に引き上げ。

PROGRAMプログラム

  • 本セミナーのはじめに
    • 令和6年度以降の障害者法改正とはどういう政策によるか？
  • 第1部　障害者の方をこれから雇用する会社へ：納付金で済ませるか？　雇用か？
    • 雇用するならばまずは「居場所」をつくる。コンサルティングの方法とは？
    • 〇 活用できる助成金は？
    • ・特定求職者雇用開発助成金
    • ・トライアル雇用助成金
  • 第2部　すでにいる労働者の方が障害者になった会社へ：やめてもらうのか？　継続雇用するのか？
    • 雇用するなら「居場所」と共にリハビリをする。長期の展望と希望を持たせる。
    • 〇 活用できる助成金は？
    • ・障害者作業施設設置等助成金
    • ・障害者介助等助成金
    • ・キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
  • 第3部　「もにす認定制度」とは？
    • 取るための要件とメリット
  • 本セミナーのまとめ：障害者に優しく、活用できる会社はヒトを活用できる会社
    • 日本で一番大切にしたい会社…日本理化学工業株式会社の例
    • 障害者雇用関連助成金一覧：障害者雇用のどの場面で活用するのか？

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2024/08/23(金)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 受講方法
    Zoomを使用したオンライン受講※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
  • 料金
    1名様につき 11,000円（税込み）
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
深石 圭介 先生
労務管理事務所 新労社　社会保険労務士　深石 圭介 先生 平成16年に新労社を開業。雇用関連助成金の申請及び派遣関係の許可申請等を専門とし、中小企業の労務管理に関して実践的なアドバイスを行っている。社会保険労務士として多くの顧問先を持つほか、労働法の改正等にも知見が深く、研修会社や業界団体等においてセミナー講師も務めている。

APPLICATIONお申し込み方法

受講料のお支払い方法

【請求書でのお支払いをご希望の方】

  • お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
  • ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
  • ※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。

【クレジットカードでのお支払いをご希望の方】

  • お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
  • ※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講キャンセル
  • 研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
  • それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
  • （無料キャンセルの例示）
  • 例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
  • 例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
  • 例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
  • キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
  • メール：info@bmc-net.jp
  • お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
研修動画の配信について
  • 動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
  • セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
  • 研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
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    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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