SEMINAR INFOMATIONセミナー情報

BizWebinar

有料相続・事業承継
会計事務所に“絶好”のビジネスチャンス到来！
改正民法・不動産登記法の要点と税理士実務への影響
～2024年から変わる相続・登記の「新ルール」を解説～

  • 開催日時
    2024/07/10(水)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 税理士の実務に影響を与える「改正不動産登記法等関係」の内容解説
    • 所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
    • 税理士の実務に影響を与える「民法改正」の内容解説
    • 軽微な共有物変更における多数決原理の導入
  • 講師
    全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 名誉会長・司法書士　山田 猛司 先生
  • 料金
    1名様につき 11,000円（税込み）
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government

不動産や相続ビジネスのさらなる拡大を目指す会計事務所様必見！
税理士実務に直結する「不動産登記、遺産分割、共有物の変更」等の改正ポイントがわかる
所有者不明土地問題に精通した山田先生が不動産・相続コンサルに必要な知識を伝授

所有者不明土地等の「発生予防」と「利用の円滑化」を目的として、令和5年4月に「改正民法・不動産登記法」が施行され、令和6月4月から「相続登記の義務化」がいよいよスタートしました。
そして、これから令和8年2月から4月に向けて、「所有不動産記録証明制度」や「住所変更登記等の義務化」等の不動産登記関連の「新たなルールや制度」が次々と施行されます。
いずれの「改正規定・新設規定」も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としては、これまでの不動産や相続の案件に関する実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか？
そこで、所有者不明土地問題に精通している山田猛司先生をお迎えして、令和5年から令和8年にかけての法改正の中で、税理士実務に特に関連が深い「不動産登記法」、「民法の遺産分割関係」、「共有物の変更」等に関する改正ポイントをピックアップして解説を行い、税理士実務に与える影響とその対応方法をわかりやすくお伝えするセミナーを開催することとしました。
「相続登記の義務化」によって、これから登記需要が爆発的に増加することが予想され、不動産や相続マーケットが今後さらに拡大することが見込まれる中、不動産や相続を専門とする会計事務所にとって、“絶好”のビジネスチャンスが「いま」到来しています。そのチャンスをつかむためには、上記の法改正に関する知識が必要不可欠です。
本セミナーでは、今般の「民法・不動産登記法改正」によって、どのようなメリットが生まれ、実務がどのように変わるのかなど、税理士にとってのメリットや実務的な知識のほか、知っておいて損はない不動産登記の申請や手続についてもご説明します。
不動産や相続の案件を取り扱う税理士の方々が理解しておくべき必須知識を提供しますので、ぜひ、この機会に本セミナーへお申込みいただけましたら幸いです。また、不動産や相続に関するコンサルティング業務に携わる税理士以外の士業の方々やコンサルタントの方々にとっても参考となるセミナー内容になっておりますので、ぜひご都合をつけてお申込みください。

POINT 1
「改正民法・不動産登記法」の中で税理士実務に特に関連する事項を取り上げて解説します。
POINT 2
税理士実務に直結する「不動産登記、遺産分割、共有物の変更」等の改正ポイントがわかります。
POINT 3
法改正が税理士実務に与える影響とその対応方法をわかりやすくお伝えします。
POINT 4
法改正によって、税理士にどのようなメリットが生まれるのかを具体的に説明します。
POINT 5
法改正を契機にして、不動産や相続ビジネスを拡大するためのヒントを提供します。
POINT 5
不動産や相続を扱う税理士をはじめとした士業やコンサルにとっての必須知識を伝授します。
【このような方におススメです】
  • 不動産や相続案件にご関心のある税理士の方
  • 会計事務所で不動産や相続の実務を担う専担者の方
  • 「相続登記の義務化」を契機にビジネスチャンスを拡大したいとお考えの会計事務所の所長先生
  • 「改正民法・不動産登記法」の中で税理士実務に直結する改正ポイントを学びたい方
  • 令和8年4月に向けて施行が予定される不動産登記関連の「新たなルールや制度」を理解したい方
  • 不動産や相続に関するコンサルティング業務を行っている士業やコンサルタントの方

BENEFIT特典

お申込みいただきました方に以下3点の特典をプレゼントいたします。
  • 特典1
    相続人の戸籍取得を含む法定相続情報一覧図申請の報酬が一律5万円

    ※山田猛司事務所に、法定相続情報一覧図申請の代行をご依頼いただいた場合、戸籍謄本等の取得を含めて特別価格の一律5万円の報酬で承ります。

  • 特典2
    相続登記申請代理の報酬が一律5万円（登記事項証明書申請を含む）

    ※山田猛司事務所に、相続登記申請の代理をご依頼いただいた場合、不動産価格に関わらず管轄ごとで特別価格の一律5万円の報酬で承ります。

  • 特典3
    無料相談チケット（1回分）

    ※山田猛司先生に、無料で1回分ご相談できるチケットを今回特別にお渡しします。

PROGRAMプログラム

  • プログラムの流れ～「法改正の要点」と「税理士実務への影響」をわかりやすく解説～
    • 令和5年から令和8年にかけての「改正民法・不動産登記法」の中で、税理士の実務に影響のある以下の「改正規定・新設規定」の要点を整理してお伝えするとともに、税理士にとってのメリット、影響、対応方法等をわかりやすく解説します。
  • 税理士の実務に影響を与える「改正不動産登記法等関係」の内容解説（【】内は施行日）
    • 第１．所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
    • １．相続登記等の申請の義務付け及び登記手続の簡略化
    • (1) 所有権の登記名義人が死亡した場合における登記の申請の義務付け【R6.4.1】
    • (2) 相続人申告登記の創設【R6.4.1】
    • (3) 遺贈による所有権の移転の登記手続の簡略化【R5.4.1】
    • (4) 法定相続分での相続登記がされた場合における登記手続の簡略化【R5.4.1】
    • ２．権利能力を有しないこととなったと認めるべき所有権の登記名義人についての符号の表示【R8.4.1】
    • 第２．所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
    • １．氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請の義務付け【R8.4.1】
    • ２．登記所が氏名又は名称及び住所の変更情報を不動産登記に反映させるための仕組み【R8.4.1】
    • 第３．登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更
    • 情報を取得するための仕組み【R8.4.1】
    • 第４．登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
    • １．登記義務者の所在が知れない場合の一定の登記の抹消手続の簡略化【R5.4.1】
    • ２．解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続の簡略化【R5.4.1】
    • 第５．その他の見直し事項
    • １．登記名義人の特定に係る登記事項の見直し【法人はR6.4.1】【個人はR8.4.1】
    • ２．外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策
    • (1) 国内における連絡先となる者の登記【R6.4.1】
    • (2) 婚姻前の旧姓併記及び外国の氏名のローマ字併記【R6.4.1】
    • ３．附属書類の閲覧制度の見直し【R5.4.1】
    • ４．所有不動産記録証明制度の創設【R8.2.2】
    • ５．被害者保護のための住所情報の公開の見直し【R6.4.1】
  • 税理士の実務に影響を与える「民法改正」の内容解説（【】内は施行日）
    • 第１ 軽微な共有物変更における多数決原理の導入～共有制度の見直し～【R5.4.1】
    • 第２ 遺産分割協議における特別事情主張の制限時期の導入～遺産分割に関する新たなルールの導入～【R5.4.1】

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2024/07/10(水)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 受講方法
    Zoomを使用したオンライン受講※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
  • 料金
    1名様につき 11,000円（税込み）
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
山田 猛司 先生
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 名誉会長・司法書士　山田 猛司 先生 1959年栃木県生まれ。1985年司法書士試験合格。東京司法書士会新人研修講師、理事、司法書士試験委員等を歴任。 現在、全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長、東京公共嘱託登記司法書士協会相談役、成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師、駒澤大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」、日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員。 不動産登記に関する主な著書に、『Q&A抵当権・根抵当権に関する登記と実務』（2023年、日本加除出版）、『ケース別　権利に関する嘱託登記―実務のポイントと書式』（2022年、新日本法規出版）、『不動産権利者の調査・特定をめぐる実務』（2019年、新日本法規出版）、『抵当権・根抵当権に関する登記と実務』（2016年、日本加除出版）『未処理・困難登記をめぐる実務』（2015年、新日本法規出版）等がある。

APPLICATIONお申し込み方法

受講料のお支払い方法

【請求書でのお支払いをご希望の方】

  • お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
  • ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
  • ※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。

【クレジットカードでのお支払いをご希望の方】

  • お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
  • ※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講キャンセル
  • 研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
  • それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
  • （無料キャンセルの例示）
  • 例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
  • 例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
  • 例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
  • キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
  • メール：info@bmc-net.jp
  • お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
研修動画の配信について
  • 動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
  • セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
  • 研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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