SEMINAR INFOMATIONセミナー情報

• 1. 法改正の背景と企業・組織の人事労務の課題

• 2. 2023年及び2024年の法改正の概要

  • （1）2023年4月1日
  • 　・育児休業取得率の公表（育児介護休業法）
  • 　・中小企業の60時間超の残業割増率の引上げ（労働基準法）
  • 　・雇用保険料率の引き上げ（雇用保険法）
  • 　・出産育児一時金が50万円に増額（健康保険法）
  • 　・給与のデジタル払いの解禁（労働基準法）
  • 　・在職老齢年金の支給停止調整額が47万円→48万円に変更へ（厚生年金保険法）
  • （2）2023年10月1日
  • 　・最低賃金の変更（最低賃金法）
  • （3）2024年4月1日
  • 　・障害者雇用率の段階的引上げ（障害者雇用促進法）
  • 　・建設業・運送業・医師の猶予業種の時間外労働上限規制の適用（労働基準法）
  • 　・自動車運転業務の改善基準告示が改正（改善基準告示）
  • 　・労働条件明示事項への項目追加（労働基準法）
  • 　・専門型裁量労働制の見直し（労働基準法）
  • 　・求人募集時の労働条件の明示事項（職業安定法）
  • （4）2024年10月1日
  • 　・社会保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）
  • 　・マイナンバーカードの健康保険証利用による健康保険証の廃止（健康保険法）
  • （5）2025年以降その他
  • 　・高年齢雇用継続給付の支給水準の見直し（雇用保険法）
  • 　・こども未来戦略方針より（施行時期未定）
  • 　・個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方（施行時期未定）

• 3. 2023年及び2024年の法改正に伴う実務対応ポイント

  • （1）60時間超の残業割増率の引上げについて
  • 　・深夜・休日労働の取扱い
  • 　・代替休暇
  • 　・就業規則の変更
  • 　・具体的な算出方法
  • （2）給与のデジタル払いの解禁について
  • 　・給与のデジタル払い導入の流れ
  • 　・給与のデジタル払いにおける注意点
  • 　・労使協定の書式例
  • （3）労働条件明示事項への項目追加
  • 　・就業の場所・業務の変更の範囲の追加
  • 　・無期転換ルールの明示の義務化
  • 　・有期労働契約の更新上限条項の明示
  • 　・労働条件通知書の書式例
  • （4）社会保険の適用拡大に伴う実務対応（51人以上の事業所）
  • 　・社会保険適用拡大の対象となる企業（51人以上の事業所）
  • 　・加入対象者について
  • 　・実務対応の流れ（加入対象者の把握、社内周知、個別面談等、取得届の作成・提出）
  • 　・注意点
  • （5）マイナンバーカードの健康保険証利用に伴う健康保険証の廃止
  • 　・マイナンバーカードの健康保険証利用について
  • 　・資格確認書とは
  • 　・発行済の健康保険証の取扱いについて
  • （6）こども未来戦略方針より
  • 　・いわゆる「年収の壁（106万、130万）」への対応について
  • 　・育児休業中の休業補償の引上げについて（現行の67％（手取りで80％相当）から、80％（手取りで100％相当）へ）
  • 　・「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」を創設と残業免除の対象となる子の年齢の引き上げを検討について
  • 　・「育児時短就業給付（仮称）」の創設について
  • 　・子の看護休暇の対象となる子供の年齢の引き上げ及び休暇の取得範囲を、子供の行事や感染症に伴う学級閉鎖なども含めるよう見直し予定
  • 　・週所定労働時間20時間未満の従業員についても、雇用保険の適用拡大を検討予定

• 4. 今後求められる労務管理とは

  • ・今後求められる労務管理とは
  • ・多様な人材が働く職場の課題とは
  • ・多様な人材マネジメントに必要なこと
  • ・心理的安全性を確保した職場へ

※プログラムは変更となる場合があります。