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無料サステナビリティ経営
中小企業のサステナビリティ経営実装における課題と取り組みのポイント
~情報開示、人権尊重への取組強化をめぐる国内外の潮流と中小企業実践例~
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- 開催日時
- 2022/12/12(月)
14:00~17:00(開場13:30)
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- 主な内容
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- 企業をめぐるサステナビリティに関する国内外の潮流
- 企業の社会への貢献に関する焦点の移り変わり
- 企業経営とサステナビリティの統合のポイントと実践に向けたヒント
- 多くの中小企業が抱える課題
- サステナビリティ経営の実践へ向けて
- 今後の取り組みに向けてのポイントなど
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- 講師
- 一般財団法人CSOネットワーク サステナビリティコミュニケーター 梁井 裕子 先生
- for account
- for business
- for finance
- for insurance
- for medical welfare
- for university
- for government
企業・人の存続・生存の基盤である環境・社会のサステナビリティをもとに行う経済活動であるサステナビリティ経営。その取り組みに対する社会からの期待や需要が高まる中、どのようなポイントから取り組めば良いのか、悩みを抱えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今、情報開示や人権尊重に関する取り組み強化への要請など、企業の規模に関わらず、サステナビリティと経営の統合に対しての社会からの要請が高まっています。本セミナーでは、企業をめぐるサステナビリティに関する国内外の潮流について解説するとともに、社会からの要請が増大しているサステナビリティに関する情報開示の重要性や、強化が求められる企業の人権尊重への取り組みなどについて紹介します。また、サステナビリティ経営の実践へ向けて、最初のステップを模索している方やすでに取り組みを始めた方にもわかりやすく、中小企業が経営とサステナビリティの統合に取り組む際のポイント、企業経営にサステナビリティを実装していく上でのヒントを、企業事例なども交え、解説します。
PROGRAMプログラム
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- 1)企業をめぐるサステナビリティに関する国内外の潮流
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- 企業の社会への貢献に関する焦点の移り変わり
- 高まるサステナビリティに関する情報開示への要請
- ・サステナビリティ情報開示基準、重視される視点とその背景
- ・持続可能な調達、人的資本経営の推進をめぐる動き
- ・国・自治体の取り組み:SDGs認証制度、公共調達における加点
- ・国内外でひろがるサステナビリティに関する認証制度とその意義
- ・消費者、社会の動き:エシカル消費に対する意識の高まり など
- 強化が求められる企業の人権尊重への取り組み
- ・企業に求められる人権尊重への取り組みとその背景
- ・進む各国の法制化と要求が高まる情報開示
- ・「ビジネスと人権」をめぐる日本の動き など
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- 2)企業経営とサステナビリティの統合のポイントと実践に向けたヒント
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- 多くの中小企業が抱える課題
- サステナビリティ経営に取り組むうえでのステップ
- 社会の要請を知る
- SDGsが企業に期待すること
- 取り組む課題を明確にする
- 自社の取り組みの「重要課題」・マテリアリティの考え方、事例
- ステークホルダーの声を聴くことの重要性
- 企業理念とサステナビリティ方針を融合させる
- サステナビリティ方針の持つ意味
- サステナビリティ方針を作る際のポイント
- 組織内外のコミュニケーションを促進する
- 組織内・組織外コミュニケーションの重要性と情報開示の意義
- コミュニケーションの例
- 中小企業取組事例 など
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- 3)サステナビリティ経営の実践へ向けて
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- 今後の取り組みに向けてのポイントなど
※プログラムは変更となる場合があります。
- 習得できる知識
- 社会から企業が求められているサステナビリティ対応について
- 国内外で広がるサステナビリティに関する情報開示や認証制度等の潮流について
- 企業に取り組みの強化が求められている「ビジネスと人権」をめぐる国内外の動きについて
- 企業経営とサステナビリティを統合する際のポイントと実践に向けたヒント、事例について
EVENT GUIDE開催要項
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- 日程
- 2022/12/12(月) 14:00~17:00(開場13:30)
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- 受講方法
- Zoomを使用したオンラインセミナー
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- 料金
- 無料
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- お問い合わせ
- ㈱ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968
講師
- 一般財団法人CSOネットワーク サステナビリティコミュニケーター 梁井 裕子 先生 事業会社におけるCSR・広報担当や国連グローバル・コンパクト(UNGC)の日本事務局(GCNJ)でのUNGC、人権およびSDGsの普及・推進に関する業務等を経て、2018年4月より現職。企業の社会的責任・サステナビリティ推進、SDGs、ビジネスと人権の普及・推進に関する事業等を担当。経済産業省・中小企業庁や自治体、企業等での講演実績多数。ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム 副代表幹事。さいたま市SDGs 認証審査会委員。
APPLICATIONお申し込み方法
- お願い事項
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- セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
- 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。 - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
ABOUT ZOOMZOOMについて
- Zoomとは、Zoom Video Communications社(米国)による、オンラインでミーティングおよびセミナーを開催するための
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