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内部質保証システムの優良事例や構築方法をわかりやすく解説
～国立・公立・私立のすべての設置形態大学の
機関別認証評価結果の分析を踏まえて～

2016年4月に「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」が改正され、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）が認証評価の重点項目に位置付けられました。また、同省令の改正に基づき、2018年度からの第3期の機関別認証評価では、わが国のすべての機関別認証評価機関において、内部質保証を重視した評価が行われるようになりました。
その後、2022年3月に公表された中央教育審議会大学分科会質保証システム部会「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」では、「学修者本位の大学教育」を実現するために、内部質保証による教育研究活動の不断の見直しを各大学に対して求めることが提言されました。また、大学の創意工夫に基づく取組みを促進し、今後の大学設置基準の改善・充実につなげるために、機関として内部質保証等の体制が機能していることを前提とした教育課程等に係る特例制度を新設する方向性も提示されました。
この審議まとめを受けて、中央教育審議会大学分科会では、「大学設置基準等の一部を改正する省令案骨子案」が示され、内部質保証による教育研究活動の不断の見直しが求められることを理念上明確にするための省令改正の内容が検討されています。また、内部質保証等の体制が十分機能していることを前提に、教育課程等に係る特例を認める制度（遠隔授業による修得単位数の上限（60単位）、授業科目の自ら開設の原則、校地・校舎面積基準、他大学との単位互換の上限などの多岐にわたる要件の緩和を可能にする制度）を創設する手続きも進められています。
これまでみてきたように、内部質保証は、機関別認証評価の重点項目であるとともに、最近の高等教育政策において、大学設置基準の改正や特例制度の要件としても取り上げられるなど、全国の大学教職員の間での大きな関心事となっており、非常に注目を集めている事項です。また、第3期機関別認証評価や高等教育政策への対応として、わが国の“全大学”において、内部質保証システムを構築し、それを適切に機能させることが“いま”こそ必要不可欠になってきています。
そこで、このたび、ビズアップ総研では、認証評価など大学評価関係の業務や調査研究に携わってきた神戸大学の高田英一先生をお迎えして、全国の大学の教職員の方々に向けて、機関別認証評価機関の評価結果の分析を基に内部質保証システムの優良事例をご紹介するとともに、内部質保証システムの構築方法などをわかりやすく解説するオンラインセミナーを開催することといたしました。
内部質保証や機関別認証評価に携わる国立、公立、私立のすべての設置形態大学の教職員の方々にとって、“いま”理解しておくべき必見の内容をお届けいたしますので、この機会にぜひお申込みくださいませ。