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BizWebinarー オンラインセミナー ー

企業経営者や人事・労務担当者必見
企業価値が「ヒト・ヒト・ヒト」への投資で決める新たな時代が到来！
～人的資本情報開示の最新動向と人的資本経営を成功に導く
HRデータの活用方法をHRテクノロジー第一人者の岩本先生から学ぼう～

近年、欧米を中心に、人的資本経営を推進する企業が増え、人的資本の情報開示を後押しする動きが相次いでいます。2018年12月に人的資本の情報開示を定めたISO 30414が発行され、既に、ヨーロッパでは2017年会計年度から従業員500人以上の上場企業に対し、人的資本の情報開示が義務化されており、米国でも、2020年度に上場企業に対して人的資本の情報開示が義務化されています。
そうした動きの中で、日本でも、2021年に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に、人的資本の情報開示を強化する方針が盛り込まれました。また、政府でも、2022年6月7日「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が示され、今年の夏を目途に、人的資本可視化指針を公表し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19事項の経営情報を企業に対し開示することを推奨するとともに、その情報の一部は2023年度に有価証券報告書への記載を義務づけることを予定しています。
なお、人的資本の開示を促す主な開示例の19事項のテーマについては、ビズアップ総研が提供する一般企業・団体向けWEB研修システム「e-JINZAI for business（https://business.ejinzai.jp/）」のプラットフォームに、その19事項に対応したテーマの研修を多数取り揃えています。
上記でみたように、今後、日本企業は、人的資本が企業価値を決めるこれからの新しい時代に向けて、従来コストとして捉えられてきた人材を経営に必要な資本として捉え直し、人材の価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上を目指す人的資本経営を推進し、その情報を積極的に開示していくことが求められるようになります。
こうした「人的資本の情報開示」の政府方針を受け、ビズアップ総研は、HRテクノロジー第一人者で、人的資本経営の重要性を提唱し、日本で初めて人的資本報告の国際規格「ISO 30414リードコンサルタント／アセッサー認証」を取得された山形大学の岩本先生をお迎えして、人的資本経営の進め方や人的資本の情報開示方法をわかりやすく解説するオンラインセミナーを緊急開催することといたしました。
このオンラインセミナーでは、人的資本経営や情報開示に関する欧米の最新動向をはじめ、国内で急速に進む人的資本開示ルール整備の動きのほか、人的資本経営を成功に導くHRデータの活用方法やタレントマネジメントの取り組み方の事例紹介などについて、どこよりもわかりやすくお伝えいたします。
人的資本経営や情報開示に関心をお持ちで、その準備を進めている企業の経営者や人事・労務担当者の方々にとって、“いま”理解しておくべき必見の内容になっていますので、ぜひ、多数の方々のご参加をお待ちしております。