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BizWebinarー オンラインセミナー ー

自治体と大学の協働による
地域人材養成と地方創生実現の方法を具体的かつ実践的に解説！
～（一社）大学アライアンスやまなしの先進事例を紹介～

近年わが国の高等教育政策や科学技術・イノベーション政策において、自治体と大学の緊密な連携で、地方創生を担う地域人材を養成するとともに、地方創生を実現する事業を推進することが強く求められています。
例えば、令和3年12月に公表された中央教育審議会大学分科会「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－（審議まとめ）」では、大学は自治体から講師の派遣、寄附金や寄附講座の提供を受けるとともに、実践的な長期インターンシップや、自治体が実施する奨学金の返還支援も活用するなど、地域と一体となってその地域ならではの質の高い人材育成に取り組むことが求められています。また、同審議まとめでは、自治体―とりわけ自治体の長―には、地域におけるリーダーシップを発揮して、大学等の高等教育機関を活用し地方創生に関する取組みを構想していく役割が求められ、その際、自治体の総合計画等に、大学等を活用した取組みを位置付け、高等教育担当部署の創設や大学連携担当職員の配置等を行うことが要請されています。
さらに、令和4年2月1日に公表された総合科学技術・イノベーション会議「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」では、「自治体と大学の連携強化」として、地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与することや、大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻き込む仕掛けを作る必要性が指摘されています。
このように、自治体と大学との連携強化が政策的に強く求められている中で、全国を見ると、そうした取組みが活発な地域が数多くある一方で、自治体や大学が未だ十分に取り組むことができていない地域も少なからず存在しています。
そこで、ビズアップ総研では、山梨大学理事・副学長の清水一彦先生をお迎えして、自治体と大学との緊密な連携で、地域人材養成や地方創生事業の先進的な取組みを進め、成果を収めている山梨県の事例をご紹介するオンラインセミナーを開催することといたしました。
本セミナーでは、（一社）大学アライアンスやまなしの革新的な事例のご紹介に加えて、地域人材養成や地方創生実現に向けて、自治体と大学に求められる政策や、自治体職員と大学教職員が果たすべき役割について、自治体と大学の２つの視点から、どこよりもわかりやすく具体的かつ実践的な解説を行います。
地方創生を推進する立場にある全国の自治体職員や大学教職員の方々をはじめ、全国各地で地域人材養成にこれから本気で取り組もうと思われている自治体や大学の関係者の方々のほか、自治体や大学の産学官連携担当者の方々にとって、“いま”理解しておくべき必見の内容になっていますので、ぜひ、多数の方々のご参加をお待ちしております。