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地域金融機関に求められる対策のポイントをコンパクトに解説
～マネロン・テロ資金供与対策に“強い”行職員を育成～

各国・地域のマネー・ローンダリング（資金洗浄対策）やテロ資金供与対策を審査する国際組織「FATF（金融活動作業部会）」は、令和3年8月30日に13年ぶりとなる日本に対する調査報告書を公表し、日本を実質的な不合格の「重点フォローアップ国」と評価しました。
FATFによる日本の評価は、これまでと同じ3段階中2番目の評価で、大手銀行以外の金融機関の取り組みが不十分だとして、地域金融機関などに対策強化を促し、今後3年間、FATFへの改善報告が毎年求められます。
今回の結果を受け、日本政府は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、警察庁と財務省が議長となり、金融庁、法務省、外務省が幹事、その他、各省庁が構成員として加わり、同会議にて今後3年間にわたる行動計画が策定されるとともに、金融当局は、今後地域金融機関への対策強化を徹底していくことになります。
上記の緊要性に鑑み、このたび、金融のレギュレーションに精通されている吉田桂公弁護士をお迎えして、地域金融機関のためのマネロン・テロ資金供与対策の重要ポイントなどについて、コンパクトにわかりやすくお伝えするセミナーを開催することといたしました。
全国の地域金融機関行職員の方々にとって、“いま”理解しておくべき必見の内容をお届けいたしますので、ぜひ、この機会にお申込み下さい。