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本セミナーでは、現役の寺院住職にしてCFP®認定者である講師が、
自身の寺、および全国のさまざまな宗派の住職との交流の中で把握した
宗教法人経営の現状と問題点、そして具体的な対応策をお伝えいたします。

　多くの宗教法人は顧問税理士を抱えていますが、それらの税理士とは古くからの地縁・血縁で契約していることが多く、必ずしも宗教法人の税務に精通している税理士とは限りません。宗教法人経営者は税務に関する正確な情報の提供を求めています。現状、税務署の税務調査で問題になっている個所をご紹介します。
　次に退職金。死亡退職金に関しては多くの宗教法人経営者が対応済ですが、近年、一定の年齢で代表役員・住職の職を後継者に譲る事例が増えています。その際に受け取る生前退職金を主に生命保険で調達しましょう、というスキームが流通し始めています。ただこのスキームの実施に際しては退職金規程の制定と役員会での議決が必須です。そこには独特のノウハウが存在します。
　最後に資産運用。講師は最近、旧知の住職の仲間から、資産運用についての助言を求められることが多くなりました。背景には昨年来の株高で資産運用の有効性がメディアで報じられていること、一般生活者の「寺離れ」により将来の宗教法人経営への黄信号が灯っておること、などの事実が存在します。国の税制優遇措置を踏まえた有効な資産運用のアドバイスを、宗教法人経営者は求めています。
　日本人の宗教離れが指摘され、寺院経営が危機を迎えていると言われている今、多くの住職は、自らが経営する宗教法人を維持・管理していくために、宗教の教義以上に、税金・保険・資産運用など、『お金に関して学ぶこと』の必要性を感じています。
　しかし、何をどう、誰から学んだらよいのかが、わかっていません。有益な情報の提供から、徐々に心を解きほぐしていきましょう。その先には、ビジネスの光が見えてくるはずです。その第一歩となるお話をさせていただこうと思います。