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自治体職員向け金融機関行職員向け
“いま”全国の自治体職員と行職員に求められる
地方創生・地域活性化に向けた地方自治体と地域金融機関の協調
~求められる公民連携(PPP)による新たな「官+金」連携の姿~
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- 開催日時
- 2021/09/24(金)
14:00~16:00(開場13:30)
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- 主な内容
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- 政府政策における地域金融機関の位置づけ
- 地方創生 ~「産学官金労言士」連携の期待~ ほか
- PPP(公民連携)の概念整理
- PPP(公民連携)の3つの類型 ~公共サービス型、公共資産活用型、規制・誘導型~
- 地域金融機関とPPP(公民連携)
- 地域密着型金融(リレーションシップ・バンキング)におけるPPPの意義 ほか
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- 講師
- 東洋大学 経済学研究科 公民連携専攻 客員教授 藤木 秀明 先生
- for account
- for business
- for finance
- for insurance
- for medical welfare
- for university
- for government
全国の自治体職員、行職員、産学官金関係者、公民連携政策立案者必見!
~地域密着型金融(リレーションシップ・バンキング)における公民連携推進で
地方創生・地域活性化を実現する方法をわかりやすく解説~
近年、地方自治体における「地方創生」をはじめとした様々な行財政上の課題解決への担い手として、地域金融機関への期待がますます高まっています。
しかしながら、そうした声が高まる一方で、低金利環境の長期化等の外部環境の変化により、地域金融機関の経営環境は厳しさを増しており、地域金融機関及び地方公共団体の双方に、両者の関係性の在り方、負担とメリットの具体化等の観点から戸惑う意見も見られる状況となっています。
このような状況にある“いま”、いかに地域金融機関と地方自治体が地域の課題に対して協調して取り組み、どのように持続可能な地域経営を実現していくかという、新たな「官+金」連携の姿を描くことが、全国の自治体職員と行職員に求められています。
上記の緊要性に鑑み、このたび、国土交通省PPPサポーター、京都府公民連携プラットフォームアドバイザー等の活動を通じ、地域金融機能を活用した公共経営への公民連携の活用について、教育・研究・実践に取り組まれている藤木秀明先生をお迎えして、公民連携や地域密着型金融(リレーションシップ・バンキング)の観点から、地方創生・地域活性化に向けた地方自治体と地域金融機関の協調のあり方を考えるセミナーを開催することとしました。
公民連携を推進する業務を担う全国の自治体職員や行職員の方々をはじめ、全国各地で公民連携による地方創生・地域活性化にこれから本気で取り組もうと思われている産学官金の関係者の方々のほか、公民連携を推進する立場にある政策立案者の方々にとって、"いま"理解しておくべき必見の内容になっていますので、ぜひ、多数の方々のご参加をお待ちしております!
PROGRAMプログラム
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- 1. 政府政策における地域金融機関の位置づけ
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- (1)地方創生 ~「産学官金労言士」連携の期待~
- (2)ESG地域金融 ~総務省「ESG金融実践ガイド」~
- (3)内閣府・国土交通省のPPP/PFI地域プラットフォーム ~「京都府公民連携プラットフォーム」の事例~
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- 2. PPP(公民連携)の概念整理
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- (1)PPP(公民連携)の3つの類型 ~公共サービス型、公共資産活用型、規制・誘導型~
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- 3. 地域金融機関とPPP(公民連携)
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- (1)地域密着型金融(リレーションシップ・バンキング)におけるPPPの意義
~金融審議会「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について」~ - (2)地域金融機関と連携したPPPの活用の視点 ~地方自治体と地域金融機関の着眼点~
- (3)PPP(公民連携)のコーディネーターとしてのポテンシャル ~地域課題を解決する金融ソリューションの提供~
- (1)地域密着型金融(リレーションシップ・バンキング)におけるPPPの意義
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- 4. まとめ
EVENT GUIDE開催要項
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- 日程
- 2021/09/24(金)
14:00~16:00(開場13:30)
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- 会場
- Zoomを使用したオンラインセミナー
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- 料金
- 無料
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- お問い合わせ
- ㈱ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968
講師
- 東洋大学 経済学研究科 公民連携専攻 客員教授 藤木 秀明 先生 千葉県出身。日本初の公民連携(PPP:Public Private Partnership)専門の大学院である東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻を修了し、リサーチ・パートナーとして活動。東京三菱銀行(現三菱UFJ 銀行)、浜銀総合研究所地域戦略研究部研究員、内閣府上席政策調査員、大和大学政治経済学部講師(専任)等を歴任。国土交通省PPP サポーター、京都府公民連携プラットフォームアドバイザー等の活動を通じ、地域金融機能を活用した公共経営への公民連携(PPP)の活用について、教育・研究・実践に取り組んでいる。
APPLICATIONお申し込み方法
- お願い事項
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- 社員教育の実施等を業とする同業者の方の参加は、ご遠慮いただいております。
- 同業者と思われる方のお申込みと認められた場合、ご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
- 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。 - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
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