農業事業者からニーズの大きい
「会計・税務」「財務分析」「経営計画」「事業承継」の
技術をマスター

　この講座は、農家・農業法人に対して経営指導を行うことができる人材を育成するプログラムです。
　農業特有の「税務・会計」からスタートし、近年ニーズが高まっている「財務分析」や「経営計画策定」のスキル、そして多くの農家・農業法人が直面している「事業承継問題」まで、全4テーマについて3日間で幅広く学習していきます。
　また、農業経営においては、国からの補助制度が広く活用されており、その申請や手続き支援も会計事務所に求められていることから、ここでは「認定農業者制度」「農業経営収入保険制度」「農業経営基盤強化準備金」など農業経営と関わりの深い3つの制度について、その実務をマスターしていきます。

  • theme 1農家・農業法人の会計と税務および農業法人化の実務
    農業の経営主体は、任意組合の集落営農組織、農業法人（農事組合法人、会社法人、農地所有適格法人など）など様々。それぞれ税務・会計上の取り扱いに違いがあり、実務上は注意が必要です。この講座のファーストステップでは、形態ごとの会計・税務のポイントや難解な処理、節税手法、さらには農業法人化などについて、演習を交えて学習していきます。
  • theme 2農業経営の経営分析と経営計画の策定
    会計事務所サービスの王道である「経営分析」及び「経営計画の策定」について、農業事業者に特化した手法を徹底的に学習します。また、「農業経営基盤強化準備金制度」など農業経営の安定に役立つ様々な支援措置は、市町村から認定された「認定農業者」でなければ受けることができません。ここでは、認定を受けるために必須である「農業経営改善計画」のほか、その他の支援制度を活用するために必要な様々な「計画」について、経営計画を上手に活用しながら効率的に作成するポイントを解説します。
  • theme 3農業法人の事業承継対策
    一般の中小企業と同様、農業経営者の多くも事業承継期に差し掛かっています。有形資産のみならず、生産技術や経営管理ノウハウなどの承継も問題となるため、それに携わる専門家には幅広い知識が求められます。ここでは、承継の手法とその進め方を詳しく学んでいきます。また、農業法人における新・事業承継税制の活用法についても検証を行います。
認定農業者制度
認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等（複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定）が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。(農林水産省のホームページより抜粋)
農業経営改善計画
農業経営改善計画では、主に以下のような項目を策定する必要があり、その策定を支援するには、農業経営はもちろんのこと、「農業そのもの」についても幅広い見識が必要です。
  • ◎ 所得と労働時間
    　 （年間所得の現状と目標、年間労働時間の現状と目標等）
  • ◎ 経営規模（作付面積、飼養頭数、
    　 農畜産物の加工・販売その他関連・附帯事業の売上げ等の現状と目標）
  • ◎ 生産方式の合理化
    　 （例：機械・施設の導入、ほ場連担化、新技術の導入等）
  • ◎ 経営管理の合理化（例：簿記記帳の会計処理等）
  • ◎ 農業従事の様態の改善（例：就業規則等の整備等） など

講師紹介

森税務会計事務所 税理士・農業経営コンサルタント

森 剛一 先生

1985年JA全中入会。1993年、全国農業経営コンサルタント協議会の事務局長就任。1995年に森税務会計事務所を開業。現在、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長、（公社）日本農業法人協会顧問税理士、アグリビジネス投資育成（株）投資審査委員等を務める。

森 剛一

message

　わが国にはおよそ180万人を超える農業従事者がおり、また約2万を超える農業法人が存在していますが、ご存知の通り、

燃料費の高騰や肥料・飼料高、輸出農産品との競争激化などにより、農業経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

こうした状況を乗り越えていくためには、農業事業者がしっかりと「経営について意識を持つことが大切」だと言われ続けて

いますが、私は「日々の農作業に追われる方々にとってそれは荷が重い」と感じることが少なくありません。

　さて、すでに多くの税理士先生、会計事務所が農業経営者に対する支援を日々行われていることと思いますが、経営環境が

特殊で、しかも一般事業会社とは異なる税務・会計処理も多いため、戸惑われることも多いのではないでしょうか。また、

財務データを用いた経営支援は本来、会計事務所の得意とするところですが、こと農業となると、その特殊性ゆえに「財務

コンサルティング」にまでサービスを強化できている事務所はまだ少数であるように思います。

　それから、一般の中小企業と同じく、農業事業者においても事業承継問題が顕在化しています。長らく「担い手不足」「後

継者不在」と言われる農業の世界ですが、2019年11月に農地所有適格法人の議決権要件、役員要件が緩和されたことで、

農業法人の事業承継対策の選択肢として、組織再編やM&Aがクローズアップされるようになりました。ただ、事業承継対策を

支援するには高度な知識が必要である上、さらに農業という特殊な分野ともなれば、それらを専門的にアドバイスできるプレ

イヤーはごく少数に限られます。この講座では、会計事務所が農業事業者を支援するために欠かせない「会計・税務」「財務

分析」「経営計画」という王道的なテーマに加え、これからの農業経営を語る上で絶対に欠かすことができない「事業承継」

にも焦点を当て、コンサルティングの手法や実務の進め方を具体的にお伝えしていく予定です。農業経営者に対するコンサル

ティングスキルを高めたいとお考えの実務家の皆さまは、ぜひこの講座にご参加ください。

開催プログラム※記載のプログラムは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

9月7日(木)　10:00-17:00

1. 農家・農業法人に特有の会計・税務
  • ● 農業法人の法人課税のポイント
  • ● 農事組合法人に関する特例（従事分量配当の損金算入など）
  • ● 農業法人の消費税の特徴
  • ● 農業におけるインボイス制度への対応
  • ● 農家・農業法人に関する税制特例（農業経営基盤強化準備金・肉用牛免税等）
  • ● 補助金を受給した場合の処理（国庫補助金、補助付きリース、機構集積協力金など）
  • ● 農業法人、集落営農組織の節税等

農事組合法人の剰余金処分案の作成と申告書別表4・別表5（1）の作成

2. 農業法人化の実務
◎ 農業法人化の方法・組織形態
  • ● 株式会社／農事組合法人／一般社団法人
  • ● 「生産機能と資源管理機能の役割分担」と法人化
◎ 農地所有適格法人
  • ● 農地所有適格法人とは
  • ● 農地所有適格法人の4要件
  • ● 農地所有適格法人の特例
◎ 農業法人設立のポイント
  • ● 農業法人化の時期／資本金など
◎ 資産・負債の法人への引継ぎ
  • ● 棚卸資産の引継ぎ
  • ● 農機、施設の引継ぎ
  • ● 農地の引継ぎ（農地中間管理機構の活用）
  • ● 債務の引継ぎ
  • ● 個人の農業経営基盤強化準備金の取扱い

9月15日(金)　10:00-17:00

1. 経営環境分析（SWOT分析）
2. 農業経営の財務分析
  • ● 収益性分析の指標と構造及び各指標の農業における特徴
  • ● 安全性分析の指標と構造及び各指標の農業における特徴
  • ● 生産性分析の指標と構造及び各指標の農業における特徴
3. 経営分析のケーススタディ
4. 農業経営収入保険制度と営農計画・経営計画の策定手法
  • ● 農業経営収入保険制度
  • ● 営農計画と収入予算
  • ● 短期利益計画
  • ● 収入保険の会計・税務

収入保険の保険金等の見積りと決算整理

5. 認定農業者制度と農業経営改善計画の策定
  • ● 農業経営改善計画の様式
  • ● 各記載項目の解説と記載方法
6. 農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書の作成
  • ● 農用地等の取得計画
  • ● 農業経営基盤強化準備金の積立計画及び積立実績
  • ● 農用地等の取得実績　ほか

9月22日(金)　10:00-17:00

1. 農業承継の課題と実施のステップ
  • ● 後継者の就農対策（後継者の育成等）
  • ● 無形の経営資源の承継（生産技術、ノウハウ等）
  • ● 有形資産（土地や農業機械等）の承継・承継スキームの選択（法人化による事業承継・アグリ社の活用）
  • ● 経営継承のケーススタディ
2. 農業法人の資本政策
  • ● 農地所有適格法人制度と議決権要件・役員要件の特例
  • ● 取得条項付株式・役員選任権付株式など種類株式の活用
  • ● アグリビジネス投資育成株式会社（アグリ社）とは
  • ● アグリ社の活用による経営継承の円滑化
  • ● 農業における事業持株会社の活用
3. 農業法人における新・事業承継税制の活用
  • ● 新・事業承継税制のポイント
  • ● 農地所有適格法人が事業承継税制を活用する際の留意点
  • ● 農業法人における活用提案の例
  • ● アグリ社など株価引下げ対策との併用による効果

農地所有適格法人のグループ会社化における要件判定と特例を受けるための農業経営改善計画の作成、グループ会社間の取引における申告書別表4・別表5（1）の作成

※記載のプログラムは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

受講方法 「農業コンサルタント養成講座」は
  Zoomによるオンライン研修となります。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
受講料 一般価格 1名様
220,000 円 (税・テキスト代込み)		 ビズアップ総研会員価格 1名様
165,000 円 (税・テキスト代込み)
  • 「農業コンサルタント養成講座」は、全3講座となります。1講座のみの参加はできません。
  • リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
  • 開場時刻は各日程の開始30分前からとなります。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。
  • お申し込み後、ZoomミーティングID・PW、Zoomマニュアルを約1週間前までにe-mailにてお送りいたします。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。
  • Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。

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