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Concept1
官公庁ビジネスは、中小企業や会計事務所のビッグチャンス
年間22兆円もの市場規模がありながら、中小企業のビジネス・ターゲットとして
意外に見落とされているのが「官公庁＝国や地方自治体」です。
官公庁は、発注先企業の経営安定性や実績を重んじるため
「中小企業などお呼びでない」と思われがちですが、これは大きな誤解。
現在では、実に70％以上の案件を中小企業が受注しています。
また、民間に発注される案件の分野・業界は様々であることから、
「官公庁ビジネス」の門戸は、あらゆる企業に開かれています。
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Concept2
税理士こそが「地方創生」「官民連携」のキープレイヤーです
地方自治体の抱える様々な課題について、民間の力を活用することで解決を図る。
またそのような活動を通じて地域を活性化させる。
いま、わが国のあちこちでそのような機運が高まっています。
とはいえ、官公庁ビジネスが「中小企業のビジネスチャンス」と
広く認識されているとは言い難く、“官”との連携に積極的である中小企業はまだ少数。
このような状況で、真の地方創生が進むはずはありません。
私たちは、中小企業の経営に普段から関与している会計事務所こそが、
“官”と“民”の橋渡し役を担う存在＝地方創生の
キープレイヤーだと確信しています。
会計事務所が、
官公庁ビジネスのコンサルティングに取り組むべき理由
Reason1
顧問先の売上アップを支援することで、事務所自身の経営安定性が高まります
少子高齢化の進展、都市部への人口集中などにより衰退する地方において、官公庁は中小企業の数少ない“上客”です。顧問先がこの“上客”に食い込むことができれば、その経営は安定し、将来の倒産リスク、廃業リスクを低く抑えることが可能。それはつまり、会計事務所が顧問先を失うリスクを回避することにつながります。
Reason2
会計事務所の“強み”を生かせるコンサルティングです
「企業の様々な情報にアクセスできる」という、会計事務所の一番の優位性を生かせるのが、官公庁ビジネスコンサルティングです。「地域の課題」と「企業の強み」を上手にマッチングすることで課題解決を図る。それができる存在は、会計事務所以外に考えられません。
Reason3
新たな着眼点のビジネスなので、他の事務所との差別化に有効
会計事務所と極めて親和性の高いコンサルティングでありながら、これに取り組んでいる事務所はまだ存在しません。決して簡単なコンサルティングではありませんが、だからこそ今これにチャレンジすれば、この分野のトップランナーになることができます。
Reason4
コンサルティング案件を、誰よりも獲得しやすい
数百件もの顧問先を持ち、しかも普段から経営者との関係を築いている会計事務所は、誰よりもコンサルティング提案がしやすいポジションにいます。この講座でご紹介するちょっとしたコツさえあれば、すぐにコンサル案件が獲得できるようになります。事務所の新たなビジネスの柱、付加価値サービスの１メニューとして非常に有効です。
この講座で学べること
この講座では、以下の内容について座学やケーススタディだけでなく、
本格的なワークショップを通じて実践的に学ぶことができます。
�ー�治体営業の方法論
自治体に関する幅広い知識・スキルを身につけ、業種や業態を問わず、
具体的な営業戦略が立案できるコンサルタントを目指します。
- 自治体営業の全体像と流れ
- 効果的な営業のタイミングやアプローチ法
- 官公庁ビジネスに関する情報収集の行い方
- 予算枠の獲得方法
- プロポーザルや入札の勝率を高める方法
- 受注後のフォローアップ ほか
�∋�業提案及び提案書作成の支援方法
自治体が抱える課題を解決する「ソリューション」として、
上手に商品やサービスを提案する手法・ノウハウをお教えします。
実際に提案書を作成していただき、それに対して講師がレビュー・添削を行います。
- 自治体が抱える課題と、それに合わせた事業提案の行い方
- 自治体営業における提案書作成のセオリー
- 勝率を高める企画提案書の作成方法
- 見積書の提示方法
- プレゼンテーション指導 ほか
このような方は、ぜひご参加ください！
- 他の事務所にはない、新たな付加価値サービスを模索している方
- 新規チャネル開拓に悩むクライアントを抱えている方
- 事業内容に将来性はあるが、意外と伸び悩んでいるクライアントを抱えている方
- ベンチャー支援を積極的に展開している方
- 会計事務所のビジネスを通じて、地域にもっと貢献したいと考えている方
講師紹介
誰よりも「官公庁ビジネス」に精通した、日本でも有数の専門家
- 株式会社LGブレイクスルー 代表取締役
一般社団法人公民連携活性化協会 代表理事 - 古田 智子 先生
1990年慶應義塾大学文学部史学科卒。流通業、建設コンサルタント業を経て、1998年に環境総合コンサルティング会社入社。入札・プロポーザルの勝率は常に40〜50%を叩き出すトップ営業に。またコンサルタントとしても中央省庁や自治体受託業務の案件獲得活動から受託後のプロジェクトマネジメントまで一貫して携わり、多岐にわたる事業領域に従事。一方で、2000年頃から自治体職員の人材育成に携わる。指導分野は公務員倫理、公共マーケティング、プレゼンテーション、折衝・交渉・コンフリクトマネジメント、政策形成など。2018年3月現在、指導した全国の自治体職員数は概算で2万人を超える。
2013年2月、株式会社LGブレイクスルー創業。民間企業と自治体が対等なパートナーとして連携し解決を図る社会の実現をミッションとし、主に自治体からの調達案件の勝率を高める我が国唯一のソリューションコンサルティング事業を展開。
2016年10月、一般社団法人公民連携活性化協会設立、代表理事に就任。自治体、民間企業、個人それぞれに必要とする情報やノウハウを共有し、 強い地域づくりを実現することを目的として活動を推進している。
日経BP社、宣伝会議、日本経営合理化協会、日本経営協会などでの講演多数。著書に「地方自治体に営業に行こう!」（2014年）がある。
- 株式会社LGブレイクスルー
シニアコンサルタント - 川畑 隆一 先生
立教大学卒業。コンピュータシステムの直売営業で一部上場会社に?社し、大手企業に対し第一線で営業活動に従事。その後部門長や関連会社の役員を経て、ここ10数年にわたり官公庁部門の責任者として全体を統括。官公庁ビジネスの法律などの知識が豊富なだけでなく、営業の現場で起こった事象やトラブルを現場で解決した実践力も高く、多方面から相談を受ける。また、理論や理屈だけでない現場の実務に即した内容は「成果に結びつく」とセミナーを実施、特に管理職向けの研修や官公庁営業部門の営業・管理職向けの研修を行い高評価を得ている。
著作に「入札で勝つ方法 官公庁ビジネスの基本・応用・ウラ技」（2017年1月発売 発売元星雲社）がある。
- 株式会社LGブレイクスルー
チーフマネージャー - 吉田 麻衣子 先生
奈良女子大学理学部卒業。SIer、医療、飲食の営業経験を経て、2013年よりブランディング会社にて企業ブランディング・コンサルティング事業に従事、2014年執行役員就任。ブランド構築・インナー／アウターブランディング・人事制度構築プロジェクトを担当する。その後独立、ブランディング分野での自治体営業経験を生かし、LGブレイクスルーでは各種リサーチと共に、案件に勝つためのコンサルティングを行なっている。
お客様からの勝利報告はもちろん、優れた商品・サービスによるソリューションが自治体のチカラとなることに自治体営業コンサルティングの意義を感じている。
- 株式会社LGブレイクスルー
研修講師 - 中尾 仁美 先生
大学卒業後、総合商社に入社。国内外の客先や、現地スタッフ等との関わりから、コミュニケーションの重要性を痛感し、ビジネスコミュニケーションを体系的に学ぶ。2005年プロコーチ・研修講師として独立。企業のマネージャーを中心にコーチングを提供し、働く意欲向上及び業績向上に貢献する。国税庁の研修案件落札をきっかけに入札のしくみに関心を持ち、2017年公民連携活性化協会にて入札の仕組みについて学び、エキスパートマスター資格を取得。官公庁、大手企業にて新入社員から上級管理職まで幅広い階層に向けた研修・講演に取り組んでいる。
国税庁（プロジェクト管理者向けコーチング型マネジメント研修、チームマネジメント研修、タイムマネジメント研修）、千葉県庁（新採職員研修）、全国健康保険協会福岡支部（マインドフルネス研修）、埼玉県社会保険労務士会所沢支部（コーチング研修）、千葉県介護支援専門員協議会（ケアマネージャーのためのコミュニケーション研修）、新座市（男女共同参画コミュニケーションセミナー）ほか登壇実績多数。
講義プログラム（全3回）
第2セミナールーム
| １. 官公庁ビジネスの基礎知識 |
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|---|---|
| ２. 官公庁ビジネスに対する営業戦略 |
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| ３. 第2回の予習と宿題の発表 |
セミナールーム
| １. 入札で勝つ 〜入札価格の見極め方〜 |
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|---|---|
| ２. プロポーザルの勝率を高める10ステップ徹底解説 |
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| ３. 第3回の予習と宿題の発表 |
第2セミナールーム
| １. 見込み先のピックアップ |
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|---|---|
| ２. 月次巡回における情報提供とコンサル提案 |
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※プログラムの内容は変更となる場合があります
