会計事務所業界では、いわゆる業種特化が経営戦略の有効な手段としてクローズアップされ、
その中でも「医業特化」は、とりわけ多くの事務所がチャレンジしてきた領域です。
その結果、「医療機関のクライアントは多く獲得できたものの、
多様かつ専門性が高い医療機関ニーズになかなか応えられない」という声を
耳にすることも少なくありません。
この『最先端 医療コンサルティング』講座は、
医業顧客の獲得に成功した会計事務所がより専門的な知識・技術を身に付け、
他事務所には真似できない「ワンランク上の医療コンサルティング」を提供するための
ハイレベル・セミナーです。
この講座は、根拠のない誤った通説・俗説を徹底的に排除し、正確な知識をしっかりと身に付けることにウェイトを置いています。特にミスの多い税務・会計処理や各種届出・許認可のポイントなど、医業特化事務所の税理士/担当者として知っておくべき知識・技術(=コアスキル)について随時解説を行いますので、実務を総点検することができます。

- 応用的な医療税務・会計の取扱い
- 医療制度(社保、国保、後期高齢者、公費医療制度、労災、自賠責)
- 医療機関に関連する各種届出、許認可の知識
- ドクターの価値観や考え方 ほか
いま、医療機関が必要としている
3つのコンサルティング領域
をフィーチャー
この講座では、いま多くの医療機関が求めている3つの領域に
焦点を絞り、会計事務所がコンサルティングを提供するために
必要な知識・技術・ノウハウを幅広く学習していきます。
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医療機関の事業承継
医業承継の1つのスキームとして「認定医療法人制度」が大きくフィーチャーされていますが、ご存じの通り、持分なし医療法人に非課税で移行する方法は他にもいくつか存在しています。この項目では、クライアントである医療機関の意向に沿った承継スキームを構築するコンサルティング技術や、各承継スキームにおける実務(税務/手続き・役所等との調整など)を学んでいきます。
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一般社団法人による
医療機関の開設平成20年の公益法人制度改革により、一般社団法人の設立が容易となり、診療所を開設しやすくなりました。しかし、この事実を知らない税理士の先生方がまだ多いようです。また、「一般社団法人であれば、どんな法人でも診療所を開設できる」と誤認している方もいらっしゃるようです。そこで講座では、「個人開設」「医療法人」「一般社団法人での診療所開設」の違いと実務について詳しく解説。今後、一般社団法人による診療所開設が人気となる可能性が高いので、この機会に最新のコンサルティングテーマについて学んでいきます。
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歯科医院に対するコンサルティング
収支構造が一般的な診療科目とは大きく異なる上、周辺医院との競争も激しい歯科医院。自費診療による増収・増益やマーケティングを活用した集患対策が経営上の大きなテーマとなり、この能力差が経営の安定性に大きく関わってきます。ここでは、歯科医師のブレーンとして収益アップに貢献するスキルはもちろん、歯科医院に特有の税務・会計処理や「節税」などについても学んでいきます。
講師紹介
医療の専門家集団『医療経営研鑽会』のトップとして
コンサルティングシーンを牽引
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西岡秀樹税理士・行政書士事務所
所長/医業経営研鑽会 会長西岡 秀樹先生医業経営コンサルタント会社勤務を経て、平成12年に独立。
一般病院、産婦人科病院、精神科病院、診療所(クリニック)、歯科医院、医療法人、
MS法人(メディカルサービス法人)などに対する経営コンサルティングを専門とし、持分なし医療法人への移行やクリニック・医療法人のM&A、一般社団法人での診療所開設許可申請、広域医療法人の認可申請など、専門性の高い最新テーマのコンサルティング業務にも取り組んでいる。
また、平成22年に医業経営研鑽会を設立し、現在まで会長を務めている。
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医療機関の事業承継
- 1事業承継関連の医療法人の基礎知識
- 2出資持分と出資持分払戻請求権の関係
- 3持分あり医療法人で起こりうる問題
- 4医療法人の事業承継でよくあるトラブルと対応策
- 5究極の裏技?信託を活用した事業承継
- 6理事長貸付金が発生する仕組とその解消法
- 7病医院のM&A
- 8出資持分評価を下げるポイント
- 9持分なし医療法人への移行
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一般社団法人による医療機関の開設
- 1一般社団法人による医療機関開設に関する厚生労働省の見解
- 2診療所開設方法
- 3一般社団法人の区分
- 4登記や手続き等の比較
- 5役員(社員・理事・監事)の構成
- 6一般社団法人の法人税等
- 7一般社団法人の消費税
- 8一般社団法人の相続税
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歯科医院に対するコンサルティング
- 1歯科医院が受ける可能性のある行政処分
- 2歯科医院と個別指導
- 3医療機関の業務委託の範囲
- 4MS法人の活用方法
- 5申告方法で変わる納税額
- 6歯科医院における美容医療の範囲
- 7歯科医院における物販の範囲
- 8医科歯科併設診療所
- 9医療広告規制と医療機関ネットパトロールへの対応
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
- 受講料(税込)
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1事務所2名様
198,000円ビズアップ総研会員様特別価格
(1事務所2名様)165,000円
- 「最先端 医療コンサルティング」は全3講座となります。1講座のみのご参加はできません。
- 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
- リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込み頂ければ、
お申込み頂いた回の研修動画と資料を後日メール等で送付致します!
オンライン研修」となります!
どこからでもセミナーにご参加いただけます!
※お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
※講義の録音・録画はご遠慮願います。 ※Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
