1 会計事務所にとってのM&A業務とは

会計事務所にとって顧問先の親族外承継である「M&A」へのサポートは、社会的意義と優位性を兼ね備えた業務です。会計事務所にとって必要となる知識概要と実際取り組むことができるM&A業務の概要について説明させていただきます。

2 M&Aの基礎的な知識

M&Aの一般的な流れ、M&A関係者の構図、M&A特有の用語など基礎的な知識を解説するとともに、デュー・デリジェンス業務及び株価評価業務を除くM&Aプロセスの重要ポイントの説明をさせていただきます。

3 M&Aにまつわる制度と支援体制

近年、中小企業庁を中心に、中小M&Aのサポートのための制度や支援体制が充実しつつあります。事業承継・引継ぎ補助金や認定支援機関制度の設立などの中心的な制度と支援体制の紹介をさせていただきます。

4 M&Aプラットフォームの活用

中小M&Aを進めるうえで「M&Aプラットフォーム」の活用は必要不可欠です。「M&Aプラットフォーム」の紹介、活用の利点、具体的なサポート体制、事例について説明させていただきます。

提供資料
M&Aヒアリングシート、M&Aアドバイザリー契約書

1 DD業務の基礎

M&Aプロセスの中で、会計事務所に依頼が比較的多いのが財務デュー・デリジェンス（DD）業務です。ここでは、そもそもDDとはどのようなものなのか、種類、いつ実施するのかなどについて説明させていただきます。

2 調査を行うポイントと留意点

財務DD業務を受注、実施するうえでは、注意しなければならない点がいくつもあります。また、効率的に実施することで収益性もあがるため、ここでは効率的かつ効果的に実施するポイントも説明させていただきます。

3 中小企業のDDにおける主な発見事項

中小企業において注意しなければならないことやリスクの多くは共通しています。ここでは、調査項目別に主だった発見事項について、そのリスクや発見された場合の対応方法などについて説明させていただきます。

4 演習

3で学んだ主なDDの発見事項を参考に、具体的な事例をもとに実際のリスクの抽出及び発見されたリスクへの対応についての演習を行ってもらいます。

5 顧問先の事業承継におけるDD対応

会計事務所は、顧問先がM&Aで事業承継をするとなった場合、つまり売り手のDDのサポートを求められる場合があります。DDの受入のスケジュールやポイント、留意点などについて説明させていただきます。

提供資料
守秘義務確認書、企業概要書（通常版と簡易版）のテンプレート

1 株価評価の基礎

株価評価を行ううえで大切となる価値の概念を皮切りに、価値と価格の違い、M&Aにおいて用いられる評価アプローチの概要、その長所、短所などの基礎的な内容について説明させていただきます。

2 具体的な計算プロセスと留意点

M&Aの実務において株価評価としてもちいられることが多い、「収益還元法」「類似上場会社法」「年倍（買）法」のそれぞれの計算プロセス、計算例を示すとともに、評価の論点について説明させていただきます。

3 DDの結果の株価評価への反映

DDと株価評価とは密接に関係しています。DDにて発見された事項をどのように株価に反映させるのかを説明するとともに、株価に反映できない発見事項のM&Aの取り扱いについて説明させていただきます。

4 演習

具体的な事例をもとに、2で学んだ「収益還元法」「類似上場会社法」「年倍（買）法」にて実際株価の評価を行ってもらいます（Excelを利用しますので、当日はPCをお手元にご用意ください）。

5 結果から見える会社の特徴

株価評価において重要なのは、計算だけすることではなく、その計算結果から何を読み取るのかです。ここでは、算定結果から見える会社の特徴と、4の演習結果からどのようなアドバイスができるのかについて説明させていただきます。

6 会計事務所が取り組む株価評価業務とは

上場会社がM&Aを検討するにあたっての第三者評価報告書を提供するのは一定のリスクがあります。そのような中で、会計事務所がM&A過程でまず取り組むべき業務、「簡易株式価値計算業務」について説明させていただきます。

提供資料
トップ面談の式次第の事例付テンプレート、プロセスレターの事例付テンプレート、基本合意書の事例付テンプレート、最終譲渡契約書の事例付テンプレート