1人で年間 3,000万円の収益を実現できる新ビジネス
それが、中小M&Aのアドバイザリー業務 です。
税理士がメインプレイヤーとなって動かなければ、中小M&Aは絶対に活性化しません！
後継者がいない場合の解決策の一つとして、中小企業のM&Aニーズが高まっています。
ところが、中小M&Aを扱うプレイヤーは依然として足りない状況です。
結果、大手M&A仲介業者による寡占的状況＝手数料の高止まりが続いており、M&Aの敷居の高さにもつながっています。
この状況が今後も続くならば、M&Aという選択肢に気付かず廃業する企業が増え続けることは必然。
そして、経営者にその選択肢を提示できるのは、
日常的に中小企業をサポートしている税理士・会計事務所以外にありません。
税理士がM&Aに取り組むべき理由
- 既存の顧問先が有力な見込先となるため、
ゼロから営業活動をする必要がない。 - 経営のサポート役として企業に入り込んでいるため、M&A
ニーズを把握しやすく、かつ、提案するチャンスも多い。 - 決算書をはじめとした企業のあらゆる財務データが
手元にあり、M&Aの実務に取り組みやすい。
すでに『M&A仲介会社に頼らない、
税理士主導のM&Aビジネス』が動き始めています。
従来、顧問先にM&Aニーズが生じた場合、M&A仲介会社へ丸投げすることが
当たり前でした。その理由は、M&Aアドバイザリー業務の実態が表に出ておらず、
多くの先生方が「何をすれば良いかわからなかった」から。しかし、実は
M&Aアドバイザリー業務は、会計事務所にとって
それほど難しい業務ではありません。
この『M&Aコンサルタント養成講座』は、
「Ｍ&Ａアドバイザリー業務に必要な知識と実務を習得し、
M&A支援を事務所の新しいサービスとして確立する」ための講座です。
M&Aビジネスの確立に必要な5つの土台を築き上げます。
-
M&Aにおける税理士・
会計事務所の業務を明確化し、
その実務を極めるM&A の一連の流れにおいて、税理士にしか
できない業務、税理士が関与できる業務を明
確化し、それぞれ実務の進め方を、演習を交え
て学習します。また、それらの業務を「所内の
誰に担当させるべきか」といった、会計事務
所内でのオペレーションについても、
先進的なモデルとその構築法を
ご紹介します。 -
M&Aで用いられる
各種ストラクチャーを
しっかりと理解M& A における各ストラクチャーの仕組み
や税務を完璧にマスターしていただくと共
に、 M& A ビジネスに必須である譲渡契約等
の知識やデューデリジェンス業務等につい
ても、しっかりと実務を身につけていた
だきます。 -
既存のM&A仲介会社に
頼らない税理士主導の
マッチング手法を大公開!!大手M& A 仲介業者による寡占的状況＝
手数料の高止まりが続いており、それがM&A
の敷居の高さにもつながっています。この講
座では、M&A 仲介会社を通さず、税理士主
導でマッチングを実現する新たな手法
をご紹介します。 -
顧問先からM&A案件を
掘り起こす「組織づくり」と
「職員の動かし方」を学ぶM&Aビジネスにおける会計事務所の強みは、
「顧問先＝有力見込客」と「巡回担当者」の存在。
いかに巡回担当者を動かし、顧問先のM&A ニー
ズをすくい上げるか。その方法論を、様々な演
習を通じて体得していただきます。また、
M&A に関する情報ヒアリングシート等
も提供するので、すぐに取り組み
をスタートできます。 -
M&Aニーズのある
顧問先への効果的な
提案方法を習得M&A ニーズのある顧問先へ、実際にどのよ
うな提案を行うべきか？正しい情報提供の行
い方、抵抗なくM&A を受け入れていただく話
法、クロージング話法など、様々なご提案技
術を演習形式で学んでいただきます。
「プレM&A 支援」の進め方をフィーチャー
今期のM&Aコンサルタント養成講座では、
会計事務所だけが提供可能な「プレM&A支援」を大きく取り上げ、
その進め方を詳しくお伝えします。
-
破断や売却価格の低下につながる
「リスクの分析・排除」税務・会計、労務や法務（会社法等）といった様々な観点からM&A のリスクを検証し、その具体的な解消方法をご説明します。 -
最高の条件で売却するための
「会社の磨きあげ」売却価格に影響する財務諸表上の数値をしっかりと理解し、実際に企業価値を高めるための「会社の磨き上げ」の考え方とそのサポート方法を学んでいきます。
講師紹介
小木曽公認会計士事務所 所長
公認会計士・税理士
小木曽 正人 先生
愛知県稲沢市生まれ。1999年10月、公認会計士2次試験合格、有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所入所。マネジメント・コンサルティング部門に配属され、中期経営計画の策定や予算制度の構築・運用をアドバイスする業務に従事。2000年10月、有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所、監査部門へ転籍。大規模上場企業や新興企業の法定監査に加え、株式公開準備、公開までの監査及びアドバイス業務を経験する。2004年8月、有限責任監査法人トーマツ東京事務所 コーポレートファイナンス部門（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社）へ出向。民事再生や様々なM&Aに関するデューデリジェンス業務に多数従事。また、合併・事業譲渡・株式譲渡などにおける企業・株式評価業務に従事。その後、名古屋事務所のM&A専門部隊の中心としてバイサイド、セルサイドに立った様々なM&Aのアドバイス、財務デューデリジェンス、企業価値評価業務に従事。東京での経験を含め約8年間で100件以上のM&A関連業務に従事する。2012年12月、小木曽公認会計士事務所設立、2014年5月、株式会社トレジャリンク設立。
- 著 書
- 「税理士のためのマッチングサイトを活用した事業承継M&A」（中央経済社）
message『税理士こそがM&Aのベストプレイヤーです!』
現在の会計事務所業界では、M&Aを希望される顧問先がいた場合に、M&A仲介業者へ紹介し、紹介料だけをもらうとい
うモデルが定着しています。M&Aは非常に収益性が高いのに、わずかな紹介料をもらうだけ。しかも、長年お付き合いして
きた顧問先であるにも関わらず、その顧問先の“最後の最後”を仲介業者に丸投げする。このような状況を残念に思うと共に、
とても“もったいない”ことだと感じています。
現在、M&Aの市場は大手の仲介業者による寡占的な状況ですが、彼らが提供しているサービスは、実は会計事務所ならば
十二分に提供可能なレベルのものに過ぎません。また、M&Aを全く知らない“ブローカー”のような人間も少なからずおり、
M&Aが絡む企業間のトラブルも増加しています。そのような状況を鑑みるに、やはりM&Aのプレイヤーとしてベストなのは、
企業のあらゆる情報を持ち、普段から経営者に寄り添っている税理士以外に考えられません。
この講座では、会計事務所がM&Aアドバイザリー業務を提供するための知識とノウハウをお伝えすることはもちろん、税理士
だからこそできるM&Aビジネスの具体的手法、顧問先からM&Aのニーズを上手に引き出し、それを成約まで導くための“動き方”
など、私が培ってきた「M&Aビジネスで収益を上げるためのポイント」を余すことなくお伝えします。顧問先の事業承継の選択肢
としてM&Aをご提案したい方、事務所の新たな収益源としてM&Aに目を付けている方はぜひこの講座にご参加ください。
タイムスケジュール※記載のタイムスケジュールは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
- この講座は、Zoomを使用したオンライン研修です。
会場へ移動することなく、全国どこからでも受講していただけます。
- 講座開催後には、講座の模様を収録した映像を、期間限定で公開いたします。
当日、ご参加できなかった方への研修や、復習などにご活用ください。
第1回 2022年3月22日(火) 10:00-17:30 M&Aの概要と案件獲得編
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会計事務所によるサポートの意義と優位性について
現在のM&A 業界を取り巻く環境と「日本特有のM&A仲介」の実態を理解してもらいます。そのうえで、本当は税理士こそが事業承継型のM&A 業務を行っていく意義があり、またその優位性があることを説明させていただきます。
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M&A業務の基礎知識について
一般的なM&Aの流れの理解、M&Aの基礎用語の説明、M&Aに係わるプレイ ヤーにはどのような人達がいるのかについて説明するとともに、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザー（FA）の違いについて解説します。
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M&A 準備期間でのコンサルティング業務とは
会計事務所が顧問先のM&Aのサポートが行える最大のメリットは、将来のM&Aへの準備のためのコンサルティング業務ができることです。ここでは、どのようなポイントでコンサルティングをしていくべきかを解説します。
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顧問先へのアプローチ方法について
顧問先のM&Aをサポートするために必要となる事務所の体制について解説するとともに、顧問先のオーナーにM&Aを決断してもらうためのクロージング方法について解説します。
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アドバイザリー契約の締結にあたって
顧問先のM&Aのサポートにあたって重要なのがアドバイザリー契約書です。ここでは、一般的な契約書の内容の中で重要な条項の説明を行うとともに、どのような報酬体系が望ましいのかについて解説します。
第2回 2022年3月30日(水) 10:00-17:30 マッチングと評価業務編
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株式価値の評価業務の概要
売り手のアドバイザーにとって重要な業務の一つが、「売却価額の設定」です。つまり、株式価値の評価となります。中小企業のM&Aで用いられることが多い「収益還元法」「類似上場会社法」「年買（倍）法」の3 つの方法について解説するとと もに、グループワークでの演習を実施してもらいます。
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NDA とネームクリアとは
売り手である顧問先がM&Aを実施するということは機密情報にあたります。機 密情報開示をする前に守秘義務契約（NDA）を誰と締結すべきなのか、また、ネー ムクリアとは何を意味するのかを解説します。
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ノンネームシートと企業概要書とは
会社の情報を取りまとめたノンネームシートと企業概要書の内容とその効果について解説します。また、企業概要書に記載する売却価額についてどのような提示をしていくべきかをグループディスカッションしてもらいます。
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M&A 仲介のマッチング方法とは
会計事務所が顧問先にM&Aサポートを行う上で、最も大きな障害が買い手候補先の探索とマッチングです。一般的な仲介会社が行っているマッチング方法を会計事務所がマネすることのデメリットについて解説します。
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マッチングサイトの利用について
近年、中小企業のM&Aの世界で主力になりつつあるインターネット上の「マッチングサイト」。このマッチングサイトの紹介、利用方法に加え、その利用の効果や有用性について説明します。
第3回 2022年4月12日(火) 10:00-17:30 契約関係とスキーム編
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基本合意書（LOI ）の概要
買い手候補先との間で基礎的な条件が合意できた場合にその内容をまとめた「基本合意書」のM&Aの位置づけについて説明するとともに、具体的な実例をもとにして、その内容のうち重要な条項について解説します。また、よく間違えられる意向表明書との違いやどのような場面で意向表明書が使われるのかについて説明します。
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最終譲渡契約書（SPA）の概要
M&Aでもっとも重要な書類である最終譲渡契約書の中のうち、「譲渡価額」、「クロージング条件」、「競業避止義務」、「表明保証」、「損害賠償」という重要な条項について詳しく内容を説明します。また、実例をもとに、最終譲渡契約書の内容交渉の中で、買い手からの要求にどのようにこたえていくのかをグループディスカッションしてもらいます。
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事業譲渡と会社分割については
組織再編スキームの中でM&Aで用いられるものとして「事業譲渡」と「会社分割」とがあります。これらを用いてM&Aを行う場合には、通常の株式譲渡に比べて様々なところで注意を払いながら進める必要があります。ここでは、この「事業譲渡」と「会社分割」をM&Aで用いる際のポイントや留意点などについて解説します。
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M&Aで交渉となる諸条件とは
M&Aで買い手候補先と交渉するのは、譲渡価額だけではありません。このほかにも「役員退職金」「M&A 後のオーナーの処遇」「法人利用の個人所有不動産」などの取り扱いについても交渉が必要となります。これらの交渉ポイントについて解説するとともに、ある具体例を用いながら、スキーム検討、条件交渉についてグループディスカッションしてもらいます。
プロセスレターの事例付テンプレート、基本合意書の事例付テンプレート、
最終譲渡契約書の事例付テンプレート
第4回 2022年4月28日(木) 10:00-17:30 デュー・デリジェンスとクロージング編
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デュー・デリジェンスの概要
M&Aの最終段階で行われる買収調査のことを、デュー・デリジェンスといいます。 ここでは、もしも会計事務所が顧問先からデュー・デリジェンスを依頼されたら、どのように調査すべきなのかについてポイントごとに解説します。また、事例とし て出した会社にM&Aを進めるにあたってどのような課題や問題があるのかについてグループディスカッションしてもらいます。
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デュー・デリジェンスの受入時対応と発見自行の反映方法について
売り手の顧問先がデュー・デリジェンスを受け入れる場合に、そのサポートを行うことがM&Aアドバイザーとして重要な業務といえます。どのような流れでデュー・デリジェンスが進むのか、また、デュー・デリジェンスで発見された問題事項などを売買価格や契約書にどのように反映すべきなのかについて解説します。
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情報開示のタイミングとは
M&Aは機密性の高い情報であるため、従業員や取引先へのM&A実施の情報の開示のタイミングは非常に重要となります。従業員及び取引先にどのタイミングで開示をすることがM&Aを進めるうえで成功のカギとなるのかを解説します。
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クロージング業務とは
M&A は最終譲渡契約書の締結で完了ではなく、「クロージング業務」をもって完了となります。ここでは、クロージング業務の内容、進め方、譲渡契約書とクロージング時期を分ける意義などについて解説します。
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売却後の留意点とトラブル事例について
M&A は売買を完了させて終わりではなく、そこからが始まりです。買収後の統合過程では、様々な問題やトラブルが発生します。ここでは、過去経験したことを中心に、売却後の留意点やトラブル事例について説明します。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
※お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催までにe-mail等にてお送りいたします。
※ Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。 ※講義の録音・録画はご遠慮願います。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
| お申し込みについて | 受講料 | 1事務所2名様まで 330,000 円 (税込) |
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- 「M&Aコンサルタント養成講座」は、全4講座となります。1講座のみの参加はできません。
- 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。
