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1. 金融機関の活躍なくして、
地方経済の衰退は止められません。中小企業の事業承継が進まず廃業の増加が懸念される中、さらに新型コロナ禍の発生でその流れは大きく加速。特に地方都市においては、経済活動の急激な縮小が懸念されています。こうした流れを変える一手として期待されているのがM&Aです。
そして、金融機関には、各エリアのM&A市場を牽引する役割が期待されています。中小企業の生産性向上および地方経済の活性化、また金融機関自身の持続可能性という観点からも、いまM&Aに取り組むことは極めて重要です。 -
2. 金融機関は、M&Aビジネスにおいて
圧倒的なアドバンテージがあります。企業の財務情報を保有し、しかも日常的に経営支援を行う身近なパートナーであることから、M&Aに関する情報提供、ニーズ喚起を定点的に行うことが可能。
また、自身の顧客基盤の中からマッチング候補を抽出できるため、他に真似できない「生産性の高いM&Aビジネス」が展開できます。
M&Aアドバイザーに求められる総合的な知識と、
長期間にわたるM&A取引を円滑に進め、
しっかりとクロージングまで導くコーディネート技術を
基礎からしっかりと学習します。
- M&A を取り巻く法務、税務・会計等の知識
- アドバイザリー業務において登場する各種契約書の知識
- M&A上の課題を多面的に分析する「分析能力」と、各課題の解決法
- 客観的評価に基づく「適正な譲渡価格」の算定方法および企業価値を高める方法
- M&A 全体の流れと、円滑に進行管理を行うためのポイント
- 価格交渉の知識（価格決定ファクター、有利に交渉を進めるポイントなど）
- 金融機関がM&A 案件を成立させられない原因と、その解決法
M&Aは、未来の地方経済を元気にするソリューション。―金融機関には、そんなM＆A市場を牽引する役割が期待されています。―
講師紹介
小木曽公認会計士事務所 所長
公認会計士・税理士
小木曽 正人 先生
愛知県稲沢市生まれ。1999年10月、公認会計士2次試験合格、有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所入所。マネジメント・コンサルティング部門に配属され、中期経営計画の策定や予算制度の構築・運用をアドバイスする業務に従事。2000年10月、有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所、監査部門へ転籍。大規模上場企業や新興企業の法定監査に加え、株式公開準備、公開までの監査及びアドバイス業務を経験する。2004年8月、有限責任監査法人トーマツ東京事務所 コーポレートファイナンス部門（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社）へ出向。民事再生や様々なM&Aに関するデューデリジェンス業務に多数従事。また、合併・事業譲渡・株式譲渡などにおける企業・株式評価業務に従事。その後、名古屋事務所のM&A専門部隊の中心としてバイサイド、セルサイドに立った様々なM&Aのアドバイス、財務デューデリジェンス、企業価値評価業務に従事。東京での経験を含め約8年間で100件以上のM&A関連業務に従事する。2012年12月、小木曽公認会計士事務所設立、2014年5月、株式会社トレジャリンク設立。
- 著 書
- 「事業承継・相続対策に役立つ家族信託の活用事例」（清文社）
message金融機関には、M&Aで地方を元気にする役割が期待されています！
多くの金融機関では、M&Aを希望されるクライアントがいた場合に、M&A仲介業者へ紹介し、紹介料だけをもらうというモデルが定着しているのではないかと思います。M&Aは非常に収益性が高いのに、わずかな紹介料をもらうだけ。しかも、長年お付き合いしてきたクライアントであるにも関わらず、その“最後の最後”を仲介業者に丸投げする。このような状況を残念に思うと共に、とても“もったいない”ことだと感じています。
現在、M&Aの市場は大手の仲介業者による寡占的な状況ですが、彼らが提供しているサービスは、実は金融機関ならば十二分に提供可能なレベルのものに過ぎません。また、M&Aを全く知らない“ブローカー”のような人間も少なからずおり、M&Aが絡む企業間トラブルも増加しています。そのような状況を鑑みるに、やはりM&Aのプレイヤーとしてベストなのは、企業のあらゆる情報を持ち、普段から経営者に寄り添っている金融機関の皆さま以外に考えられません。
この講座では、金融機関の皆さまがM&Aアドバイザリー業務を提供するための知識とノウハウをお伝えすることはもちろん、クライアント先からM&Aのニーズを上手に引き出し、それを成約まで導くための“動き方”など、私が培ってきた「M&Aビジネスのポイント」を余すことなくお伝えします。
全講座全てZoomによるオンライン研修となります
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M&Aの流れと「売却価格」の理解
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M&A 業務の基礎知識
一般的なM&A の流れ、M&A の基礎用語、M&A に係わるプレイヤーについて説明するとともに、M&A 仲介とファイナンシャル・アドバイザー（FA）の違いについて解説します。
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アドバイザリー契約の締結にあたって
M&A のアドバイザー業務を行うにあたって重要なのが、アドバイザリー契約書です。ここでは、一般的な契約書の内容の中でも、特に重要な条項の説明を行います。
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株価評価の基礎知識について
売り手のアドバイザーにとって重要な業務の一つが「売却価格の設定＝株式価値の評価」です。中小企業のM&Aで用いられる「収益還元法」「類似上場会社法」「年買（倍）法」の3 つの方法について解説し、具体例を用いた演習を行います。
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ノンネームシートと企業概要書について
買い手候補に対し売り手の会社情報を開示する「ノンネームシート」と「企業概要書」。ここではそれぞれの内容と、その効果について解説します。
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M&Aスキームについて
M&A に用いられる組織再編スキームには、「事業譲渡」と「会社分割」とがあります。ここでは、「事業譲渡」と「会社分割」をM&Aで用いる際のポイント、留意点を解説します。
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アドバイザー業務のポイントと各種契約書の理解
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基本合意書（LOI）の概要
買い手候補との間で基礎的な条件が合意できた場合、その内容をまとめた「基本合意書」を作成します。ここでは、「基本合意書」の位置付けや内容について説明するとともに、実際の合意書を参照しながら重要条項について解説します。
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最終譲渡契約書（SPA）の概要
M&Aでもっとも重要な書類である最終譲渡契約書のうち、「競業避止義務」、「表明保証」、「損害賠償」などの重要条項について詳しく説明します。
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M&Aで交渉となる諸条件とは
M&Aで買い手候補と交渉するのは、譲渡価額だけではありません。「役員退職金」「M&A 後のオーナーの処遇」「法人利用の個人所有不動産」などについても交渉が必要となるため、これらの交渉ポイントを解説します。
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アドバイザーとして知っておくべき会社のチェックポイント
M&A アドバイザーには詳細なデュー・デリジェンスの知識は必要ありませんが、リスクを把握しておけば交渉はスムーズに進みます。ここでは、調査されるリスクポイントを解説するとともに、実際の企業例を用いて、M&A上の課題を分析する演習を実施します。
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クロージング業務とは
M&A は最終譲渡契約書の締結で完了ではなく、「クロージング業務」をもって完了となります。ここでは、クロージング業務の内容、進め方、譲渡契約書とクロージング時期を分ける意義などについて解説します。
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インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEB カメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！！
※お申し込み後、ZoomミーティングID・PW、Zoomマニュアルを約1週間前までにe-mailにてお送りいたします。
※ Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。 ※講義の録音・録画はご遠慮願います。
- 受講料
- 1金融機関様（最大５名様までご参加可能）220,000円（税込み）
■本申込書をFAXもしくはお電話、弊社ホームページよりお申し込みください。 ■「M&Aアドバイザー養成講座」は2日間の講座となります。1日のみのご参加はできません。 ■講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
※ Zoom およびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications,Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
