事業承継コンサルタント養成講座／ビズアップ総研

内容を大幅刷新！
より実践的な事業承継コンサルティングのスキルが身に付きます。

事業承継のセミナーといえば、もっぱら株価対策の各スキームを取り上げ、その税務上の取り扱いを整理するものがほとんどでした。
そのため、いくら受講しても事業承継の実務ができるようにはならず、不完全燃焼な思いをされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の事業承継コンサルタント養成講座ではそうした背景を踏まえ、「事業承継のコンサルティングができるようになる」ことをゴールに設定。
事業承継に関する知識をインプットするだけでなく、コンサルティングの上流工程にあたる初回面談からスキーム立案に至るまでの実務をしっかりとお伝えします。

事業承継に用いられる各スキームの 実務をまとめてインプット01

講座の前半では、事業承継対策として用いられる数多くのスキームについて、
税務上の取り扱いや留意点、申請・手続の進め方、実行手順などを学習します。

非上場株式の
評価と
株価対策

非上場株式評価と代表的な株価対策の実務
事業承継税制

事業承継税制の全体像、誤りやすい適用要件のポイント、適用可否の判断、実際の活用事例　ほか
中小企業M&A

実務の流れ、M&Aのスキームと特徴、バリュエーションとデューデリジェンス、M&Aに伴う税務　ほか
組織再編

事業承継対策に使える組織再編スキームの概要、各スキームの税務実務と活用事例解説
経営承継

経営者交代のための各種支援、後継者教育への支援　ほか

スキームや制度の概要だけではなく、講師陣が数多くの案件を通じて得た知見や経験談を交えながら、
他では知ることができない実務のエッセンスをお伝えします。

顧客に何を聞き、何を話す？ スキームはどう組み立てる？ コンサルティングの核心部分を 包み隠さず解説します。02: 3日目以降に予定されているコンサルティングパートでは、それまでに学習した様々な事業承継スキームを使って事業承継の課題をどのように解決するのか、その手順を具体的に学んでいきます。これまであまり表に出ることがなかったコンサルティングの“本質”にあたる部分ですが、この講座限定でノウハウを大公開します。

◎ 特例事業承継税制の主要な申請・手続をしっかりマスター: 特例事業承継の適用に必要な「都道府県知事の認定申請」「相続税・贈与税の申告」「年次報告・実績報告」について、
都道府県や税務署などに提出する各様式の作成実務を学んでいきます。

❶ 都道府県知事の認定申請
- 第一種／第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書（様式第7の3、7の4）
- 第一種／第二種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書（様式第8の3、8の4）　ほか
❷ 相続税・贈与税の申告
- 特例株式等納税猶予税額の計算書
- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書
- 担保提供書及び担保提供関係書類　ほか
❸ 年次報告・実績報告
- 都道府県知事に対する年次報告書（様式第11）
- 随時報告書（様式第12／様式第15）
- 合併報告書（様式第13）
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続・免除届出手続　ほか

講義と演習の２ステップ構成で より深い知識とコンサルティング技術を習得: 本講座は、各単元が解説パート・演習パートの２ステップで構成されています。
まずは基本知識を頭に入れた後、講師が実際に携わった案件を
素材としたケーススタディ演習※を行うことで、
「実務をどう進めるか？」をより深く理解することができます。

「事業承継対策の『提案』ってどんなもの？」 講師陣が本物の提案を披露する貴重な機会です。: 全国有数の資産税特化事務所で提案書の作成・チェック、指導を行ってきた玉越賢治先生や、
事業承継分野の第一線で活躍する講師陣が、実際の提案経験を踏まえて、事業承継提案のポイントを解説します。

日本の事業承継シーンの
第一線で活躍する最高の講師陣

日本の事業承継をリードしてきた
トップランナー

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
代表取締役
税理士　玉越賢治先生

商工中金、株式会社リクルートを経て1994年株式会社タクトコンサルティング入社。2003年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。2012年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。2020年同社取締役会長就任。2021年税理士法人ゆいアドバイザーズ設立、代表社員就任。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。著書に『新事業承継税制の要点を理解する』などがある。
中小企業庁で事業承継税制の改正を
主導した２人の若き専門家

弁護士法人フォーカスクライド
パートナー
弁護士　伊藤良太先生

ヴァスコ・ダ・ガマ法律事務所にて、ベンチャー企業法務・契約・M&A・事業承継案件等に従事。2015年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。平成27年経営承継円滑化法改正、平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆）、平成29年度税制改正（事業承継税制）、事業承継補助金、事業承継ネットワーク構築事業などの事業承継関連施策の立案・執行等を行う。東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。
中小企業庁で事業承継税制の改正を
主導した２人の若き専門家

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント
税理士　北澤淳先生

2011年税理士法人山田＆パートナーズ入社。2016年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。2021年北澤淳税理士事務所開設。同年株式会社ＹＵＩアドバイザーズにコンサルタントとして参画。東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。日本全国で中小企業オーナーの事業承継をサポートしている。
大手税理士法人で事業承継・M&A、
組織再編に携わったエキスパート

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント
税理士　荒井大先生

事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田＆パートナーズ入社。数多くの事業承継やM&A案件に携わる。2010年税理士試験合格。2018年荒井会計事務所開設。2022年株式会社ＹＵＩアドバイザーズにコンサルタントとして参画。勤務時代より、資産税関連のセミナー講師を多数務めており、現在も事業承継コンサルティングを中心に多方面で活躍中。
中小企業の後継者教育に知見を有する
一流コンサルタント

経営戦略研究所
副所長
本多朋子先生

1985年、中小企業金融公庫（現:日本政策金融公庫）に入庫。1993年、経営戦略研究所設立に参画。2016年、副所長就任。経営計画立案や業績管理体制、営業管理システム等の構築などを専門とし、経営戦略研究所では後継者教育研修の講師も務める。
数多くの資産税案件を解決に導く
気鋭の資産税のエキスパート

平野由拡税理士事務所
税理士　平野由拡先生

2010年明治大学卒業。2012年國學院大學大学院修了。同年、税理士法人山田＆パートナーズに入社。相続・事業承継コンサルティングの案件を中心に、中小企業から上場企業の顧問業務まで幅広い業務に従事。2021年に独立し、平野由拡税理士事務所を開設。相続・事業承継対策などの資産税案件の専門家として活躍している。