この2テーマを理解すれば、基本的な組織再編案件にはほとんど対応できます。
そこで当講座では、「税制適格要件」「繰越欠損金」のみにテーマを絞り、 基礎から応用まで徹底的に理解を深めます。
佐藤信祐先生が過去に遭遇したケースや実務において頻出する様々なケースを取り上げ、 それらの論点をディスカッションにより整理することで、より深い理解を得ることができます。
あなたのクライアント(P社)は小売業を営んでいますが、2年前に同じく小売業を営むA社を簿 価純資産価額に相当する金額で買収しました。なお、買収の直前のA社には、繰越欠損金が1億円あ り、さらに買収の日に旧オーナーに対して役員退職慰労金を2億円支払うとともに、不良資産の処 分により2億円の損失が計上されました。
買収の直前のA社の役員は全員が退職しており、また、売上、従業者の規模は10倍以上離れてい ます。なお、P社とA社の資本金はそれぞれ2千万円と3百万円です。
さて、クライアントから、A社の繰越欠損金の有効利用について相談を受けました。可能な限り、 選択肢を挙げたうえで、それぞれの手法のメリット、デメリットを挙げてください。なお、事業の 廃止や従業員のリストラはないことから、欠損等法人の問題はないものと仮定してください。
「書籍やセミナーで知識は仕入れたけど、実際に提案するところまで到達できていない」
このようなお考えをお持ちの皆様の経験値を高めるのが、
「組織再編スキルアップ講座」の狙いです。
1. 概要
2. 税制適格要件3. 繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
4. 資産調整勘定と負債調整勘定5. 譲渡損益の繰延べ6. 株主課税
7. 完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ8. 子会社支援における法人税制 |
1. 税制適格要件の概要2. 合併における税制適格要件の特徴
3. 分割における税制適格要件の特徴
4. 株式交換・移転における税制適格要件の特徴5. 現物出資における税制適格要件の特徴6. 現物分配における税制適格要件の特徴 |
1. 繰越欠損金の引継ぎ2. 繰越欠損金の利用制限
3. 特定資産譲渡等損失の損金不算入
4. みなし共同事業要件の判定5. 時価純資産超過額がある場合等の特例6. 完全子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ7. 欠損等法人の特例 |
1. 会計上の処理
2. 法人税法上の処理
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事務所1名様につき 129,600 円(税込)
事務所1名様につき 108,000 円(税込)
ビズアップ総研セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)
公認会計士税理士佐藤信祐事務所
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